AR/VR業界のみならず、さまざまな業界を巻き込んで話題の「メタバース（metaverse）」。「メタバース通信」では、メタバースに関する世界中の最新情報をキャッチアップ。人々の新たなコミュニケーションや経済の場になるであろうメタバースを形作る、さまざまな情報をコンパクトにまとめてお伝えします。
目次（vol.18）
1. イーロン・マスク「メタバースは“説得力がない”」
2. 中国でメタバース関連の商標出願がヒートアップ
3. メタバース提供まであと6年必要？ 中国バイドゥが見解
イーロン・マスク「メタバースは“説得力がない”」
（画像元：The Babylon BeeのYouTube動画）
TeslaやSpaceXのCEOとして知られるイーロン・マスク（Elon Musk）氏が2021年12月下旬、風刺WebメディアThe Babylon Beeの動画インタビューに登場。同氏はインタビューの中で、昨今バズワードとなっている「メタバース」や「Web3.0」についての持論を語りました。
マスク氏は、自身が「新しい技術を理解するには年を取りすぎているかもしれない」と言いつつも、VR主導のメタバースには説得力のある使用事例がなく、ユーザーにとって期待外れであるとコメント。昨今のメタバースブームに否定的であることを明らかにしました。
また、Web3.0（ブロックチェーン技術を組み込んだ、新たな形のインターネット）についてもメタバース同様に、「Web3 sounds like more marketing than reality.（Web3は現実というよりもマーケティングに近いような気がする）」と評し、自分には理解できないと語りました。
（参考）THE VERGE
中国でメタバース関連の商標出願がヒートアップ
（画像元：South China Morning Post）
中国では今、メタバース関連の商標出願が過熱しています。香港のメディアSouth China Morning Postによれば、メタバース関連の商標申請をしている企業は1,360社以上に上り、3か月前の約130社から大幅に増加。2021年12月19日までに出された商標申請の数は8,534件に達しているとのことです。商標申請している企業には、テンセント・NetEase・ファーウェイ・ハイセンスなど大手の名前も挙がっています。
中国では2021年9月に暗号資産（仮想通貨）の取引と採掘（マイニング）の全面禁止を発表。また、中国共産党の機関紙・人民日報は12月、メタバースにおける不動産取引が「詐欺や違法な資金調達、マネーロンダリングのリスクがある」と論じるなど、中国政府はメタバース関連事業に対して慎重な姿勢を見せています。
メタバース提供まであと6年必要？ 中国バイドゥが見解
（画像元：Baidu）
中国のハイテク大手Baidu（バイドゥ）が2021年12月21日、北京での記者会見において同社のメタバース観について語っています。
北京に本社を置くBaiduは現在、メタバースアプリ「XiRang」をユーザー限定でリリースしています。同社の副社長Ma Jie氏は記者会見で「XiRangは2020年12月から開発をしているが、完全なローンチまであと6年かかる」と述べました。
同氏はまた、Baiduはメタバース開発者向けにオープンソースプラットフォームの提供、すなわち仮想世界のインフラ構築を目標としているとコメント。一方で、XiRangは暗号資産（仮想通貨）や仮想不動産のようなデジタル資産の取引には対応しないとも語っています。
（参考）CNBC
