DNPとPwCが協業、自治体や企業のメタバース活用支援

2022年7月27日、大日本印刷株式会社（DNP）とPwCコンサルティング合同会社（PwC）は、メタバース分野で協業することを発表しました。両社の強みを掛け合わせ、メタバースに関するコンサルティングから構築・運用まで、自治体や企業等を一貫して支援します。

DNP、メタバース利用者の体験価値の最大化を目指す

DNPはメタバース利用者の体験価値の最大化に向けて、「メタバースの構築・運用」「集客のためのコンテンツ企画開発」「関連する認証・セキュリティ・決済などのソリューション」などを提供します。DNPはXR技術を活用し、新しい体験価値と経済圏を創出するXRコミュニケーション事業を2021年から推進。「渋谷区立宮下公園 Powered by PARALLEL SITE」、札幌市北3条広場を使った「PARALLEL SAPPORO KITA3JO」・「バーチャル秋葉原」や「神田明神社殿高精細CG」を展開・運用するなど、多くの実績があります。

メタバース分野における強みとして、渋谷区立宮下公園や札幌市北3条広場の仮想空間構築で利用されたXR空間構築システム「PARALLEL SITE（パラレルサイト）」を運用しています。また、国内外の美術館・博物館の所蔵作品や有形・無形の文化遺産に関するアーカイブ事業で培った技術により、メタバース上での最適かつ高精細なコンテンツを制作できるとしています。

PwC、メタバースの顧客や市場の分析から導入支援までを推進

PwCは「顧客や市場の課題分析」「課題解決に向けたコンサルティング」「コンテンツやソリューションの活用・導入支援」「効果検証などメタバースの市場拡大に向けた支援」などを推進します。同社は先端技術を活用した企業や自治体等の事業推進支援に強みがあり、メタバース活用を含めた事業化の実績を多数有します。

メタバース分野における強みとして、メタバース関連の技術や法規制・制度、利活用の動向など、幅広い知見を持つメンバーを多数擁しています。また、産学官や様々なコンソーシアムとのつながりと、新技術の社会実装に向けた支援実績を有しています。また約3,000台のVRヘッドセットを用意して「バーチャル全社イベント」を行うなど、メタバース活用に取り組んでいます。