大日本印刷株式会社（DNP）は、デジタルツインを活用し、街・施設を開発する自治体や施設管理者公認のXRコミュニケーション事業を開始します。現実とXR技術を融合させることで、生活者に新しい体験価値を提供して地域創生につなげる見通しです。
DNPは北海道札幌市や東京都渋谷区など地域と連携し、XRコミュニケーション事業を展開するバーチャル空間をオープン予定。2025年までに全国30拠点の構築を目指します。
DNPは「地域共創型XRまちづくり PARALLEL CITY」をコンセプトとして掲げ、XRコミュニケーション事業を展開します。実在する場所をバーチャル化するだけではなく、現実とバーチャルが連動したイベント企画を通じて、地域や施設が持つ価値や機能の拡張を目指します。
現実空間とバーチャルをつなぐ、XRロケーションシステムを提供
DNPは同事業でXRロケーションシステム「PARALLEL SITE」を提供。「PARALLEL SITE」を利用することで、自治体や施設オーナーは公共のバーチャル空間を構築することが可能で、企業はバーチャル空間上でのイベント実施が可能とのことです。
XRコミュニケーション事業では、まちづくり、コミュニケーション、マーケティングの3つの取組が展開される予定です。
自治体公認の現実空間と連動したXR空間を構築
DNPは自治体や施設管理者公認のもと、現実空間と連動したバーチャル空間を構築します。これまでDNPが培ってきた技術と地域創生事業のノウハウを活かし、地域創生につながる地域共創型XRまちづくりを推進します。
アニメや美術品とXRを組み合わせた体験を提供
DNPはアニメ・マンガ・ゲームや重要文化財や美術品などとXRコミュニケーションを融合。表現の拡張や良質なコンテンツを提供し、生活者が多様な文化に触れながら学べる体験価値の創出を目指します。
新しいコミュニケーションや経済活動の創出
DNPは現実空間とバーチャルが連動して買い物が楽しめる体験やバーチャル空間での体験や鑑賞が可能なバーチャル展示会などを展開します。情報や文化の発信に加え、人々の対話や交流を提供し、安心で安全な経済圏の創造を目指すとのこと。
自治体も取り組むデジタルツイン
デジタルツインは現実の街や空間をバーチャル空間にそのまま再現できるとして、国内外で活用が模索されています。国内では東京都や静岡県といった自治体も取り組んでいます。
