スタートアップにとって、ベンチャーキャピタルや企業からの出資を受けることは、一般的な資金調達手法です。しかし米国のBadVRが選んだのは、ベンチャーキャピタルに頼らない道でした。新型コロナウィルスの流行でプラットフォーム企業が打撃を受ける中、事業を拡大する同社の資金調達手法に迫ります。
パートナー企業の業績悪化、その時
ロサンゼルスのスタートアップBadVRは、MRデバイス「Magic Leap 1」向けにデータを立体的に可視化するアプリケーション等を開発しています。主力製品は通信“視認”アプリ「SeeSignal」。地理空間情報を用いた公的・商用のソリューションを手掛けており、5G通信の普及や講習安全の分野でも活用されています。
同社の経営を左右するのが、MRデバイス企業であるMagic Leapの動向です。2020年、Magic Leapは新型コロナウィルス流行を受けた大規模レイオフの計画（※その後撤回）、CEO退任など、激しく揺れ動きました。
しかし、BadVRが怯むことはありませんでした。同社はまず政府による支援策“Paycheck Protection Program”を利用して融資を受け、新型コロナウィルス流行下での雇用を確保。その後、アメリカ国立科学財団（NSF）から100万ドルの資金を獲得します。これらの資金を元に事業を進め、「技術レベルやバックグラウンドを問わず、誰もが簡単にデータへアクセスできる（※同社声明より引用）」社会の実現を目指しています。
獲得には時間を要するが……
このエピソードで注目すべきは、BadVRがベンチャーキャピタルに頼らず、公的な資金で事業を支えている点です。リモートワークが急速に進む中で、MRのような技術を手がけるスタートアップにも、政府やその他のグラントの獲得機会が巡ってきていることを示しています。
BadVRが過去に調達した資金を見ても、累計350万ドルの累計調達金額のうち、少なくとも125万ドルがアメリカ国立科学財団からの提供です。これらのグラントは基本的にマイルストーンベースとなっているため、BadVRが目標を達成している限り、資金は約束されていると言えます。
BadVRのCEOを務めるSuzanne Borders氏は、次のように述べています。「（政府からの資金調達には）長い時間を要します」「資金を獲得した時、1年分の努力を振り返ることになるでしょう。我々の獲得した資金は、1年前の計画の証でもあるのです」
（参考）TechCrunch
