AR/VR会議のSpatial、約28億円を調達しNFTを軸としたメタバース・プラットフォームに方針転換

AR/VR対応の会議システムを開発していたSpatialが、全面的なリニューアルを発表しました。今後はブランド体験やカンファレンス、NFTの展示などを行う、文化やイベントのための「メタバース」としてリブランディングを行います。また同社は成長資金調達計画の一環として、新たに2,500万ドル（約28億円）の資金調達を行いました。

今回の資金調達には、Pine Venture Partners、Maven Growth Partners、Korea Investment Partners、KB Investment、Mirae、Balaji Srinvasanで、既存投資家のiNovia、Whitestar、Lerer Hippeauが参加しています。Spatialはこれまでに総額5,000万ドル（約57億円）を調達しました。同社は今回の資金調達により「NFTクリエイターとそのコミュニティやコレクターをつなぐ、3Dのハブとなるビジョンを加速させる」としています。

AR/VRプラットフォームからNFT軸に方針転換

Spatialは、数年前から異なるデバイス間でコミュニケーションが取れるコラボレーションプラットフォームを展開していました。同社はリニューアルにより、ウェブ、モバイル、VRからアクセス可能でき、無料で体験できるメタバースの提供を目指します。

今後、Spatialの提供するプラットフォームでは、ユーザーはコーディングを行うことなく、バーチャルミーティングやギャラリーのキュレーション、イベントの開催等が可能です。また、メタバースの一部を所有したいクリエイターやコレクター向けに、専用に構築されたNFT環境の限定版が提供されるとのこと。

Spatialのビジネス責任者であるJacob Loewenstein氏は、「私たちは、企業の生産性に焦点を当てたAR/VRプラットフォームから、デジタルクリエイターと幅広いNFT経済を結びつけるWeb/VRプラットフォームへと移行しました。メタバースは、ミーティングスペースをはるかに超えるものになるからです」と語りました。