9月30日、ビジネス向けVRサービスを提供するナーブ株式会社は、資金調達を実施した旨を発表しました。同社は不動産取得や建設の際に必須となるファイナンス需要をも視野に入れ、金融機関との連携強化を図るとともに、今後のサービス開発やシナジー創出につなげていく計画です。
出資元は新生銀行グループの新生企業投資株式会社関連のファンド、三菱地所株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が取り組む「TFHD Open Innovation Program」など。ナーブはこれまで2017年10月に三菱地所株式会社らから約4.6億円、2018年9月には東急不動産ホールディングス株式会社らから資金調達を実施しています。今回の調達額は公表されていませんが、累計では約16億円となったとのことです。
様々な分野やVRソリューションを提供、新たな展開も
ナーブは、VRを活用したプラットフォームを様々な分野の企業に提供しています。不動産・建設業では現地に行かずに物件を内見できる「VR内見」や「どこでもストア」、旅行・航空・鉄道業では「VRトラベルソリューション」や「VRトラベルAd」などが利用されています。
また、ナーブは「どこでもストア」の新たな展開として、モデルハウスを体験できる「どこでも住宅展示場」とモデルルームを体験できる「どこでも新築マンション」を全国の大型商業施設12ヶ所に設置しています（2019年9月30日時点）。各モデルハウスやモデルルームまで個別に出かけることなく、希望する間取りや部屋の造りをVRで内見できます。
（参考）ナーブ株式会社 プレスリリース
