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不動産VRのナーブ、資金調達総額が約13億円に 旅行産業も視野

不動産事業などへのビジネス向けVRサービスを手掛けるナーブ株式会社は、東急不動産ホールディングス株式会社による「TFHD Open Innovation Program」らから資金調達を行ったことを発表しました。

調達額は非公開ですが、今回の調達により総額は13.3億円となります。今後はトラベル分野での活用も視野に入れ、「空港や地方の活性化、さらにはホテル事業など様々な面での事業提携を模索していく予定」とのことです。

ナーブが展開しているVRサービス「VR内見」は、物件を探している利用者が現場に行くことなく、不動産の店舗で物件の内見を行えるサービスです。視点が固定されている写真や動画ではなく、自分の目で室内を360度見回すことができることに加え、移動時間や費用を削減できるなどのメリットなどがあります。2018年9月末時点でナーブのVRソリューションを導入する店舗は、全国5000店舗以上にものぼります。

また、不動産情報サービスのアットホーム株式会社と業務提携を行っており、両社が共同開発した「VR内見・パノラマ」をアットホームの加盟店で利用できます。

ナーブのVRソリューションシステムは、これまでに日本航空株式会社(JAL)がVRでJAL機内の魅力を伝える実証実験や、株式会社商船三井が大型船のメンテナンスなどに利用されています。

(参考)ナーブ株式会社 プレスリリース



 

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