中国・北京市は、2022年から2024年にかけての「メタバースの革新的発展のための行動計画」を発表しました。メタバース関連産業の発展を体系的に促進し、北京がデジタル経済のベンチマーク都市となることを目指しています。
100社以上の関連企業を育成
この計画は、8月22日に公表されました。目的としては、3年間の取り組みにより、同市を文化・観光コンテンツを中心としたメタバースアプリケーションの実証エリアにすることを掲げています。
またメタバース関連技術の革新と応用の能力を大幅に向上させ、100社以上のメタバース関連企業を育成するとも表明。強化対象として、XRや3Dビジュアライゼーション、モーションキャプチャー、裸眼立体視など幅広い分野を列挙。さらに観光、都市生活、消費、教育とシーンごとに具体的な未来像を描いている点も特徴です。
計画の実現には、財政支援に加え、大学や研究機関、企業、産業界のシンクタンクと共同で「メタ・ユニバース産業アライアンス」を結成。関連団体との橋渡しの役割を果たし、投資誘致と産業振興サービスのプラットフォームを構築する構想が行われています。
上海も5カ年開発計画にメタバース盛り込む
同じ中国の動きとしては、7月に上海市が5カ年開発計画にメタバースを盛り込みました。またアリババ、テンセントといった企業も、メタバースに関連する動きを見せています。
（参考）北京市、Cointelegraph
