スマートフォン向けカメラアプリ「スナップチャット（Snapchat）」の運営元Snap.Incは、転換社債を発行して10億ドル（約1,060億円）を調達、AR分野等への投資を行う計画を発表しました。同社は“調達した資金は、他企業の買収に投入される可能性もある”と説明しています。
Snapは2011年に創業（当時はSnapchat Inc.）、2017年に米国株式市場に上場しました。上場直後は、好調な株価を記録していたものの、その後株価は下落。2018年12月には上場以降最安値を記録していますが、今年に入って業績が回復しています。
「性別が変わる」ARフィルターなどで復調
下落傾向だったSnapの業績は、2019年6月に回復。2018年12月と比較して、株価は180%以上の高騰を記録しています。この業績回復のカギと考えられるのが、同社が相次いでリリースしたAR機能です。
Snapは2019年4月に初のプレスイベントSnap Partner Summitを開催、新AR機能「Scan」などを発表。また翌5月には「性別を変えるARフィルター」を配信し、セレブらがこれを使用した写真を多数投稿するなど、世界中で大きな話題となりました。
関係者からのコメント
今回の転換社債発行について、SnapのCEOで共同創業者のエヴァン・シュピーゲル氏は以下のようにコメントしています。
我々は、Snapchatの体験をより優れたものにするために、ゲームやAR関連などのコンテンツ開発を続けていきます。
シュピーゲル氏は、「現在の（アメリカ国内の）低金利状態がSnapに調達計画を完遂させる好機を与えてくれた」と説明。同氏によれば、8月第2週末までには十分な出資者が集まる見込みとのこと。
転換社債の満期は2026年となっています。償還の条件はSnapが決定し、現金か株式、現金と株式の組み合わせのいずれかが選択されます。
（参考）Euronews
