7月20日、バーチャルシティコンソーシアムは「バーチャルシティガイドラインver.2.0」を発表しました。今回のアップデートでは、バーチャル上での金融取引の手段や規制法などを更新しています。
メタバースの運用・利用指針のガイドライン
「バーチャルシティガイドライン」は、バーチャル空間や都市連動型メタバースの運用・利用に関する指針や検討項目を明確化したものです。具体的には、アバターやコンテンツなどの権利保護、NFTの活用、金融取引手段や規制法のほか、都市連動型メタバースにおける実在都市との連動性や景観の再現性などが議論されています。
ガイドラインを策定し公開しているのは「バーチャルシティコンソーシアム」です。2021年11月9日に設立され、KDDI株式会社、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、一般社団法人渋谷未来デザインが参画。日本発のメタバースの発展に向けて議論や調査研究を行い、情報発信やガイドラインを策定することを目的としています。
「自立的経済圏の実現に向けたアップデート」掲げる
「バーチャルシティガイドライン」は、2022年4月にver.1、同年11月にver. 1.5が発表されています。また、前回のver. 1.5では、クリエイターエコノミーの実現に向けたNFTの活用に関する内容が追加されました。
今回発表されたver.2.0では、中央省庁などでの議論で論点となった「コンテンツの法的保護」などが反映された他、メタバース内で安心して金融取引を行える自律的経済圏の実現に向けて、金融取引手段や規制法についての項目がアップデートされています。
さらに、公共空間でのAR/MRコンテンツ活用時の注意点やコンテンツ配信側に伴う法的責任についての整理も行われました。
・金融取引の手段や規制法
メタバース上でのコンテンツやサービスの取引、決済に関連する規制法や国際間取引における注意事項などについて明文化。・権利保護をはじめとした政府での議論の反映
ver.1 で記載されたアバターなどバーチャル・プロパティの権利保護について、内閣府メタバース官民連携会議や、総務省のメタバース研究会などの議論を反映した内容に更新。・公共空間での AR/MR コンテンツの配信時における注意点
仮想空間と実在都市が連動するにあたり、AR/MRコンテンツを安全に視聴できる場所やコンテンツ配信側に伴う法的責任について整理。
これらのアップデートにより、利用者が安心してメタバース空間を活用できるようになることを目指しています。
バーチャルシティコンソーシアムは本発表に際し「日本発のメタバースの発展を見据え、さらなる議論が必要な項目を列挙し、引き続き議論の方向性を提案する」とコメントしました。
（参考）プレスリリース
