11月10日、バーチャルシティコンソーシアムは「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」
を発表しました。
バーチャルシティコンソーシアムは、2021年設立の業界団体です。参画企業は、KDDI株式会社、一般社団法人渋谷未来デザイン、東急株式会社、みずほリサーチテクノロジーズ株式会社（2022年11月8日時点）。オブザーバーとして、経済産業省、渋谷区、大阪府、大阪市が参画しています。
「バーチャル渋谷」運営の知見を活用したガイドライン
今回発表された本ガイドラインは、メタバースおよび都市連動型メタバースを対象とし、設立・運用時の注意点や検討項目を明文化したものです。2022年4月に、初版となる「バーチャルシティガイドライン ver.1」が策定されました。
同コンソーシアムは、KDDI株式会社らが運営する配信プラットフォーム『バーチャル渋谷』で得られた知見をもとに、本ガイドラインを作成。利用者・提供者双方が安心安全にバーチャル空間を活用できるよう、他の自治体やメタバース関連事業者向けに公開しています。
今回のアップデートでは、クリエイターエコノミーの実現に向けたNFT活用時の注意点や、都市連動型メタバースでのNFT活用の際の検討事項が反映されています。またガイドラインの各項目についても、論点やユースケースをさらに整理し今後の課題を指摘しています。
Metaverse Japanとの連携も
今後、バーチャルシティコンソーシアムは、プライバシーや利用者権利の保護、メタバース間の相互運用性の確保、渋谷以外の他都市での適応に向けた整理などの論点について継続して議論していく、とのこと。また「一般社団法人Metaverse Japanとも連携を図っていく」ともコメントしています。
（参考）プレスリリース
