VR体験施設の運営を行う香港のSandbox VRの米国子会社が、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申請したことが判明しました。新型コロナウイルスの影響は、ハリウッドセレブらから出資を集めた注目スタートアップにも及んでいるようです。
同社は米国ではGlostation USA Inc.の社名で事業を行っており、この子会社がチャプター11（米国連邦倒産法第11章、日本の民事再生法に相当）に基づく再生手続を申請したということです。
本田圭佑氏のファンドも出資、注目集める
Sandbox VRは、マルチプレイのロケーションベースVRを提供しています。2020年2月時点で、米国内で6箇所の他、香港、ジャカルタ、マカオ、シンガポールで体験施設を運営していました。2019年10月のシリーズAラウンドでは、1,100万ドル（約11.7億円）を調達。日本からはサッカー選手の本田圭佑氏が出資しており、またハリウッドスターのオーランド・ブルーム氏ら著名人も多数出資を行ったことで注目を集めました。
従業員は8割解雇、収益失う
事業再生手続きを行ったSandbox VRに限らず、新型コロナウイルス流行はVR体験施設に暗い影を落としています。外出自粛・制限などにより軒並み休業を強いられ、一部施設は営業を再開したものの、ダメージは甚大でした。
Sandbox VRのCEOのSteven Zhao氏は、Protocolのインタビューに対し「文字通り収益の100％を失った」と説明しました。危機への対応として、従業員の8割を解雇したことも明らかになっています。
Sandbox VRは新型コロナウイルス以前、新たに5,000万ドル超の資金調達を計画していたとのこと。しかしこのプランは3月に保留され、新たな拠点展開も中止となりました。債務整理を開始する準備を進めており、今後体験施設の営業を再開、徐々に通常の運用を取り戻すということです。
2020年夏現在、新型コロナウイルス流行を受け、体験施設型VR（ロケーションベースVR）を手がける企業には、大幅な事業転換で生き残りを図るケースも散見されています。
（参考）Road to VR
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