6月13日、ノキア（NOKIA）は、大手コンサルティングファームのアーンスト・アンド・ヤング（EY）と共同で実施した「現場でのメタバース活用（The metaverse at work）に関する調査」の結果を公表しました。調査対象は日米含む6か国の経営幹部層860名。ビジネスへの導入効果を実感し、前向きに“メタバース”を捉える傾向が顕著となっています。
（出所：NOKIA。以下、画像の引用元は同じ）
メタバース活用への企業認識を明らかに
本調査ではメタバースをデジタル世界と物理世界の融合と定義し、メタバースのビジネス活用への期待感や、導入企業の効果実感について取りまとめています。
調査時期は2022年3月、調査対象国は米国、ブラジル、英国、ドイツ、日本、韓国の6カ国です。自動車、製造業、物流、電力および公共サービスの4業種の企業に属する、経営幹部レベルの社員860名にオンラインでヒアリングしています。
回答者の8割がメタバースを重要視
調査結果によれば、メタバースを単なるバズワードだと捉えている回答者はわずか2%だったとのこと。またメタバースに関するユースケース導入企業に属する回答者の80%が「メタバースがビジネスにもたらす影響は大きく、自社のビジネスに重大かつ変革的な影響を与える」と考えています。
「どのユースケースを最も使用する可能性が高いか」との質問に対しては、「従業員の育成とスキルアップのためのトレーニングにAR技術を使用する」との回答が最多で、調査対象となった4業種のうち3業種は「研究開発における製品設計とプロセス強化のためにVR環境を使用する」と回答しました。
ユースケース導入企業は約6割
また、メタバースの本格導入を予定する企業の58%は、メタバース関連のユースケース1つ以上をすでに試験導入、もしくは本格導入に移行しています。各国の導入企業割合は、米国、英国及びブラジルが6割超え、日本と韓国は半数以下となっています。一方でメタバースを導入していない回答者のうちの94%が、「今後2年以内にメタバースやその導入を始める予定である」と回答しました。
本調査に際し、EY担当者は「産業用および企業用のメタバースに関する今回の調査では、業務目標の達成に向けて、拡張現やデジタルツインなどのテクノロジーに対する明確な需要が見てとれます。すでに多くの組織が計画段階を経て、初期段階の導入によって具体的なメリットを享受しています」とコメントしました。
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