米国ARヘッドセットメーカーのMetaが、資金調達に苦しんでいます。ブルームバーグの報道によれば、出資完了を目前にして中国のリードインベスターが手を引いたことが原因。そして、その背景には米中の貿易摩擦がある、と報じられています。
ARデバイスのMeta
Metaは、ヘッドマウントディスプレイ型のARデバイス「Meta2」を手がけています。Meta2は、視界を覆う透明のディスプレイごしに、現実世界に様々な投影が行われるARデバイスです。手でバーチャルなものに触れたり、掴むことも可能です。PCへの接続は必要ですが、HoloLensなどの2倍以上広い視野角90度を実現している点を特長としています。現在は開発者向けキットを公式サイトなどで販売しています。
同社は2016年にもシリーズBで5,000万ドルの資金調達を行い、研究開発を進めてきました。
貿易摩擦を受け投資見直し
今回問題となっているのは、同社が次に計画していた資金調達です。ブルームバーグによると、2,000万ドルの出資を予定していた中国の企業が不参加を表明。Metaはこれが、トランプ政権の制裁関税に端を発する貿易摩擦のためだと主張しています。
MetaのCEO、Meron Gribetz氏は「中国政府はトランプ政権の直近の対応に基づき、我々のリードインベスターに対して投資を見直すように正式に通知を送りました」とブルームバーグの取材に答えています。「当社にとっては大きな打撃です」
資金調達の停滞を受け、Metaは同社の3分の2に当たる約100人の従業員に対して帰休を命じたと報じられています。同社が資金難に直面していることがうかがわれます。
米スタートアップの重要な資金源
中国の投資家による、米国のスタートアップ向け投資は着実に増加しており、AR/VRスタートアップにとっても重要な資金源となっていました。例えばMagic Leapは、シリーズCとシリーズDの資金調達でeコマース大手アリババから投資を受けています。またMeta自身への投資家にも、テンセントやレノボといった中国企業が名を連ねています。貿易摩擦を原因に中国からの投資が滞れば、米国スタートアップの資金調達難が増加することも懸念されます。
今回の難局を乗り切るため、Metaは中国に米国から独立した子会社の設立を検討中とのこと。この子会社への投資という形を取ることで、リードインベスターが米国への投資を回避する道を探っているようです。
（参考）Road to VR
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