内閣府の目指す「バーチャルエコノミー拡大」とは？ 次期SIP研究開発計画の紹介ウェビナーが3/17（金）14時30分から

内閣府の設置する「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」検討タスクフォースが無料ウェビナー「バーチャルエコノミーの拡大がもたらす未来」を開催します。ゲストは持丸正明氏（産総研）、玉城絵美氏（H2L, Inc., CEO）、望月康則氏（NEC）など。3/17（金）14時30分からZoomで配信予定です（申込はこちら）。

（提供：「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」検討タスクフォース）

90分で学ぶ内閣府の「バーチャルエコノミー」振興政策・戦略

2014年から内閣府が主導する科学技術政策「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」は、防災情報システムや自動運転用3D地図の開発などの成果で知られています。

今回のウェビナーは、4月から実施予定の次期SIP（第3期）に採択された課題（ミッション）の１つである「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」の研究開発計画案を作成した検討タスクフォースが開催します。

この研究課題は、「A.身体性インターバース技術」「B.オープンアーバンデジタルツイン」「C.インターバースサービスインフラ」「D.バーチャルエコノミーを支える人材育成」の4区分からなる14の研究開発テーマを扱う予定です。

理論・技術の発明に留まらず、基礎研究の社会実装に求められる様々な論点――技術開発、事業、制度、社会的受容性、人材など――を検討し、関連する国内市場の経済圏を2033年に1.6兆円規模に拡大することを目指しています。

ウェビナー当日には、その中核コンセプトである「インターバース」を主題に据えた講演・パネルディスカッションが行われる予定で、この研究課題のプログラム・ディレクター（PD）候補である持丸正明氏（国立研究開発法人産業技術総合研究所 人間拡張研究センター・研究センター長）のほか、サブPD候補である玉城絵美氏（H2L, Inc., CEO ／琉球大学工学部教授）、望月康則氏（日本電気株式会社・NECフェロー）が出演します。

さらには、XR・メタバース分野で活動するベンチャー企業のゲスト出演も予定しています。政府が推し進める「バーチャルエコノミー」振興政策の基幹戦略について、国際標準化、知財管理、データ連携などの視点も含めた議論が展開される予定です。

開催概要

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）とは？

SIP（エスアイピー）は「戦略的イノベーション創造プログラム」の略称で、「内閣府が中心となって、組織や分野の枠を超えた科学技術イノベーションを実現する国家プロジェクト」です（提供資料より。以下同じ）。

「総合科学技術・イノベーション会議」（CSTI）の傘下にガバニング・ボード（有識者会議）が設置され、2014年度から5年ごとに「社会的に不可欠で、日本の経済・産業競争力にとって重要な課題」を対象とした産学官連携事業への予算計上が行われてきました。競争的研究資金の一種で、制度改革や経済特区、政府調達などにも対応でき、日本政府による国際標準やパテント・プール、データ活用などの戦略立案にも活かされています。

これまで33の研究テーマに約3,000億円が投じられ、「世界を先導する課題に対して、PD（プログラムディレクター）を中心に産官学一体となって研究開発を推進」されてきました（提供資料より）。その成果として防災情報共有システム「SIP4D」や自動走行システム向け高精度3次元地図「ダイナミックマップ」などが開発されています。採択された課題には、光・量子技術、エネルギー需給最適化、深海資源調査などの社会実装を目指すプロジェクトもあります（参考：内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）概要」）。

「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」とは？

第3期となる次期SIPは、「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会」を目指して、ミッション志向の・バックキャストによる・アジャイルな開発モデルの研究開発を目指します。2022年1月に公募された情報提供依頼（Request for Infomation）には1,000以上の応募が寄せられ、それらをもとに15の課題（ミッション）が設定されました。

「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」は、15の課題に対応するプログラムテーマのひとつです。1.6 兆円（うち次期SIPの上乗せ効果7,000億円）規模の「国内バーチャルエコノミー圏」を創出し、「本領域において我が国が世界をリード」するべく、直近では4区分・14種類の研究開発テーマが挙げられています。

【A.身体性インターバース技術】
固有感覚共有技術
ハプティクス技術
インターバースを活用したコミュニケーション技術
インターバースを活用したヘルスケア（運動・休養・栄養）の研究と実装
バーチャルエコノミー拡大に向けたルール・標準化等の検討
ELSIに関する課題の抽出と対策
インターバースのリスク低減

【B.オープンアーバンデジタルツイン】
デジタルツインなどバーチャルエコノミーの先駆実装エコシステムの設計と実装（スマートシティ）
ヘルスケアという個別ユースケースにおけるデジタルツイン活用の研究と実装
まちの魅力づくりに活用するためのデジタルツイン技術等の研究と実装

【C.インターバースサービスインフラ】
SDK・ソフトウェア機能コンポーネント群の開発
動的なサイバー/フィジカル連携を実現する汎用プラットフォームの開発
バーチャルエコノミー圏の市場メカニズムデザイン

【D.バーチャルエコノミーを支える人材育成】
バーチャルエコノミー人材育成

この研究課題を担うタスクフォースは、2022年度にかけて事業化調査を行い、社会実装に向けた「戦略及び研究開発計画（案） 」を作成（参考：内閣府「科学技術・イノベーション推進事務局」）。2023年2月には他のプログラムテーマと合わせてパブリックコメントを募集し、2023年4月から始動予定です（2028年に終了予定）。

個々のテーマに研究開発目標を定めるだけでなく、基礎研究から社会実装までのロードマップを明らかにするべく、技術開発、事業、制度、社会的受容性、人材の5観点で成熟度レベル（Readiness Level）を設定している点にも特色があります。

今回のウェビナーでも、バーチャルエコノミー圏の市場環境や、日本の産業政策にもたらす変化などを概観したうえで、勃興しつつある新市場のキープレイヤー像や、ELSI（倫理的・法的・社会的課題）の検討・対策まで含んだ国際標準化戦略などが語られます。

インターバースとは？

「サイバー空間からフィジカル空間への価値還流を通じて豊かな暮らしを実現」するために考え出された、新しい政策コンセプトです。ユニバース（リアル空間）とメタバース（サイバー空間）をつなぐ情報技術・経済形態を大まかに意味します。

製造業や健康・介護分野、自動車、家電、センシングデバイスといった「フィジカル空間での我が国の強みを活かしながら、サイバー空間利用における国際競争力の強化や国際連携、サイバー空間を活かしたリアル産業の付加価値向上、サイバー空間における利用者への弊害防止などを推進し、Society5.0の実現に寄与すること」を目指す考え方です。

「例えば、人起点の情報でサイバー空間とフィジカル空間をつなぐ例としては、スポーツへの活用があります。フィジカル空間の行動をデータ化して分析し、サイバー空間から触覚的フィードバックを行うことで、効率的なトレーニングや全く新しい体験ができるようになります」

「また、環境起点の情報の例としては建設への活用があります。フィジカル空間の工場や都市の状態をデータ化してシミュレーションし、サイバー空間と連動した環境を作ることで、防災や物流などが最適化されます」

ウェビナー当日には、その中核コンセプトである「インターバース」を主題に据えた講演・パネルディスカッションが行われる予定です。

この研究課題のプログラム・ディレクター（PD）候補である持丸正明氏（国立研究開発法人産業技術総合研究所 人間拡張研究センター・研究センター長）、サブPD候補である玉城絵美氏（H2L, Inc., CEO ／琉球大学工学部教授）、望月康則氏（日本電気株式会社・NECフェロー）が出演します。

登壇者の顔ぶれ

持丸正明氏（国立研究開発法人産業技術総合研究所 人間拡張研究センター・研究センター長）

玉城絵美氏（H2L, Inc., CEO ／琉球大学工学部教授）

望月康則氏（日本電気株式会社・NECフェロー）

視聴方法

特設ページの申込フォーム（URL）から参加登録できます。視聴費用はかかりません。

【Sponsered】株式会社三菱総合研究所