大日本印刷株式会社(DNP)は、株式会社ハコスコをグループ会社化する旨を発表しました。DNPグループが手がけるXRコミュニケーション事業の強化をはじめ、ハコスコの開発力、XR・ブレインテックにおけるブランドやネットワークを活用し、新規事業創出を推進します。
(提供:大日本印刷。ハコスコメタバースオフィスで撮影)
XR事業に取り組むハコスコを子会社化、DNPは強気の姿勢
ハコスコは2014年に創業。メタバースや360度映像配信といったXR事業と、BMIや脳活動計測ソリューション開発を行うブレインテック事業を展開しています。代表取締役の藤井直敬氏はXRコンソーシアムやブレインテック・コンソーシアムの代表理事を務めるなど、先端技術の業界コミュニティ形成にも尽力しています。
一方の大日本印刷は中期経営計画において、XRコミュニケーション事業の強化を掲げ、2025年度には当該事業の売上を2倍(2022年度比)に引き上げることを目標としています。
ハコスコをグループ会社化するにあたり、DNPは次の3項目を「両社での主な取り組み」に位置づけています。
1.「メタストア」を活用したメタバース構築・運用支援の強化
ハコスコが開発・運営を行う「メタストア」を活用、メタバースを企業・自治体などに共同提供し、文化施設での作品展示や地域創生活動などを支援するとしています。
2.技術開発力の掛け合わせによるシナジーの創出
ハコスコの空間コンピューティング技術と、DNPの強みを掛け合わせ、3Dデータ構築、モデリング開発、決済や認証機能の強化などを進めます。
3.新事業領域の開拓
新規事業領域の開拓を推進するために、ハコスコが開発・提供するBMI(Brain Machine Interface)や脳活動計測ソリューション、同社が形成に尽力してきた先端技術領域のコミュニティ・ネットワークを、大日本印刷の強みと連動させます。
XR事業を「市場成長性・魅力度:大」とする大日本印刷
DNPは2021年度から「XRコミュニケーション」事業を展開しています。2023年5月に公表された説明資料によれば、同社は「コンテンツ・XRコミュニケーション関連」を「事業収益性:小」だが「市場成長性・魅力度:大」と位置づけ、「成長牽引事業・新規事業からなる注力事業領域への集中投資と事業構造改革を推進し、事業変化の環境に対して強い事業ポートフォリオの実現を目指す」としています。
(出所:大日本印刷)
(参考)プレスリリース