AR/VR業界のみならず、さまざまな業界を巻き込んで話題の「メタバース（metaverse）」。「メタバース通信」では、メタバースに関する世界中の最新情報をキャッチアップ。人々の新たなコミュニケーションや経済の場になるであろうメタバースを形作る、さまざまな情報をコンパクトにまとめてお伝えします。
目次（vol.34）
1. メタバースプロジェクト「Otherside」、約370億円の土地を売り上げ
2. Snap社CEO、「私たちはメタバースという言葉を使わない」
メタバースプロジェクト「Otherside」、約370億円の土地を売り上げ
（画像元：Otherside公式サイト）
NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」で知られるYuga Labsは2022年4月30日、以前予告していた新たなメタバースプロジェクト「Otherside」の土地NFTを販売開始。初日に販売された5万5,000区画の売上総額は約2億8,500万ドル（約370億円）に上りました。
なお、大量のNFT一斉販売により、「ガス代」と呼ばれる取引手数料も1億7,500万ドル（約228億円）と高騰。取引手続に失敗する事例も多数発生しました。これに対しYuga Labsは謝罪すると同時に、取引に失敗したユーザーに対してはガス代を返却するとしています。
Snap社CEO、「私たちはメタバースという言葉を使わない」
（画像元：「Snap Partner Summit 2022」発表会映像）
写真SNS「Snapchat」を手がけるSnap社のCEOエヴァン・シュピーゲルは、同社の戦略について「私たちはメタバースという言葉を使わない」と語りました。同発言は2022年4月28日に開催された年次カンファレンス「Snap Partner Summit 2022」の前に行われたThe Guardianのインタビューで出たものです。
シュピーゲル氏はメタバースを「あいまいで仮説的なもの（ambiguous and hypothetical）」であるとし、Snap社は完全なバーチャル世界であるメタバースよりも、ARで現実世界を拡張することに注力すると語っています。
（参考）The Guardian
