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経産省によるVRコンテンツ制作のガイドラインが公開

特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)は、「VR等のコンテンツ制作技術活用ガイドライン2018」および「コンテンツ制作に向けて」を一般に向けて公開しました。こちらから全文ダウンロードが可能です。

本ガイドラインは、経済産業省の平成29年度「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業」を活用し作成されました。作成には株式会社Moguraが携わっており、2018年2月、「経産省・文化庁 合同VRコンテンツセミナー」にて概要説明を行っています。

VR/AR技術によるコンテンツ制作の導入により、市場に上質なコンテンツ体験が提供され、新しい分野も含めた業界の市場拡大が実現することを目的としています。また各分野の有識者によりまとめられた、VIPOによる平成29年度「先進コンテンツ技術等流通促進事業」の報告書(全2部構成)にあたります。

「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業」とは

VR/ARとドローン、AI等の先進的なコンテンツ制作技術や表現技術を用いてコンテンツ制作をする事業に対し、費用の一部を助成する事業です。地域に関する製品・サービス、観光、スポーツ等の魅力をプロモーションし、コンテンツ制作企業と地域の事業者がコンソーシアムを組み、地域活性化に資する事業を支援します。

平成29年度は、株式会社IMAGICA(「地球がむき出しの島 三宅島 リアル自然体験VRコンテンツ制作」)や株式会社NHKエンタープライズ(「360度カメラや超広角レンズを使用した歌舞伎コンテンツによる地域経済の活性化」)など14件の事業が支援を受けました。

ガイドライン等概要

報告書第1部

・「VR等のコンテンツ制作技術活用ガイドライン2018」(全112ページ)
・「How to make VR content」(全4ページ)※上記ガイドライン概要説明資料
VRコンテンツを企画・制作する実際の手法や、上質な体験を実現するために注意するべき開発上のポイントなど、実践的な内容やこれまでに共有されてきた知見などを中心に紹介しています。

対象読者層としては、
・これからVRコンテンツの制作を始めたいと考えている制作者
・VRを使ったプロモーションを考えている広告代理店
・地域の観光振興としてVRを活用したいと考えている自治体
 など、これからVR事業を始める方々を想定しています。

報告書第2部

・「コンテンツ制作に向けて」(全93ページ)
VR/AR技術を取り巻くIoT、ビッグデータ、AI、ドローンなどの先進技術や最新動向の紹介しています。さらにAppendixとして「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業」の採択事業者へのアンケート結果を収録しました。

(参考)先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業



【Mogura主催のイベント情報】
・キープレイヤーが語る、コロナ時代のVR/ARビジネス その実情と可能性(06/30までアーカイブ配信中)

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