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VR内見のナーブ、Airbnbと業務提携 150万戸の物件情報活用

 

企業向けVRコンテンツのプラットフォームを提供するナーブ株式会社は、民泊サービスのAirbnb(エアビーアンドビー)と包括的業務提携契約を締結しました。日本での住宅宿泊(民泊)運営を可能にする居住環境の整備を目的とし、物件と民泊ホストをマッチングするサービス「民泊コネクト」を開始します。

サービスの背景

2018年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)により、ホストや代行業者、住宅宿泊仲介業者の義務や住宅宿泊対象施設の定義が整理されます。これに伴い、住宅宿泊施設の供給不足が予想されます。

その一方で、インバウンド需要は急激に伸びており、住宅宿泊施設の需要が大幅に増加することが予想されています。これは「空室問題(日本の空き家率の増加)」に悩んでいる不動産オーナーにとって大きなチャンスと捉えられます。

またナーブは既に住宅の内見分野で「VR内見」を商品化し、不動産事業者各社で数多く導入されています。VRコンテンツ化された物件は全国で約150万戸以上にのぼり、それらの物件情報をVRプラットフォーム上で管理しています。

「民泊コネクト」の仕組み

「民泊コネクト」の仕組みは下記のとおりです。

・ナーブのVRクラウドに蓄積された150万戸以上の物件情報の中から、不動産オーナーもしくは不動産管理会社が、住宅宿泊活用を希望する物件を募ります。

・住宅宿泊の活用が可能となった物件情報を、ナーブがAirbnbのユーザー向け情報サイトを通じて、住宅宿泊事業の運営を希望するAirbnbユーザーに提供します。

・住宅宿泊事業を希望するAirbnbユーザーは、空き室物件を活用し、民泊サービスを開始することができます。


(業務提携による管理物件の住宅宿泊活用図)

ナーブ・Airbnb業務提携の背景

ナーブは自社のVRクラウドに蓄積された約150万戸もの管理物件情報を有効に活用できる事業を模索していました。一方のAirbnbは、住宅宿泊事業を運営したいホスト希望者に対し、適切な形で事業を営むための居住物件の確保を課題としていました。

両社は業務提携により、平成30年6月15日から施行される住宅宿泊事業法の施行に伴って予測される、ホスト希望者からの住宅宿泊物件の需要の増大に対応します。

ナーブの狙い 「VR内見」の物件情報を有効活用

ナーブは既に住宅の内見分野において「VR内見」を商品化し、不動産事業者各社で数多く導入されています。VRコンテンツ化された物件は全国で約150万戸以上にのぼり、それらの物件情報をVRプラットフォーム上で管理しています。

「民泊コネクト」を利用すれば、不動産オーナーや不動産管理会社が行うことは、ナーブのプラットフォーム上で自社物件の住宅宿泊利用を申請するだけです。物件審査からホスト事業者とのマッチング、利用者の集客までの一切の手続きを省くことができます。空き室の有効利用を考えている不動産事業者にとって、簡単に住宅宿泊事業参入が可能になります。

ナーブはVR内見のプラットフォームの利便性向上を図り、不動産業界内のVRカテゴリで占有する圧倒的なシェアをさらに拡大することをねらいとしています。

(参考)ナーブ株式会社 プレスリリース

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