「週間振り返りXRニュース」では、Mogura VR News / MoguLiveで掲載したニュースの中から見逃せない注目記事をピックアップ。読者の皆さんに、VRやAR、MR、そしてメタバースに関する最新情報をギュッと縮めてお届けします。
目次
1. GoogleとUnity、ゲーム制作分野で戦略的提携、AIゲーム制作の新サービス「Unity Spark」を発表（10.8）
2. Unity、NVIDIAとOpenUSDで協業 Isaac Simと連携するツールキットを発表（10.8）
3. Meta、ソニーグループからXR関連特許を取得 米国特許商標庁の譲渡記録から明らかに（10.8）
4. Oculus創業者のAI企業Sesameが、日本製スマートグラスを2027年に投入へ（10.6）
5. ノルウェー政府、AIグラスの一時禁止を提案へ 無断の撮影・録音を懸念（10.7）
6. 注目！Mogura VRからのお知らせコーナー
1. GoogleとUnity、ゲーム制作分野で戦略的提携、AIゲーム制作の新サービス「Unity Spark」を発表（10.8）
GoogleとUnityはゲーム制作分野における戦略的提携を発表し、新たな統合型ゲームプラットフォームを提供する方針を明らかにしました。
今回の提携の核となるのは、Googleが公開した実験的プラットフォーム「Playground」です。プログラミングの知識がなくても、自然言語で指示を入力するだけで遊べるゲームを簡単に生成および編集できます。
両社はこのPlaygroundを土台とし、年内に新サービス「Unity Spark」を投入する予定です。プロ水準のメカニクスや高精細な3D表現、Unity Asset Storeの豊富な素材を活用できる環境を整備し、誰もがアイデアを形にできるゲーム制作の民主化を目指します。
2. Unity、NVIDIAとOpenUSDで協業 Isaac Simと連携するツールキットを発表（10.8）
UnityはNVIDIAとの協業を発表し、製造やロボティクスなどの産業分野向けパッケージ「Unity USD Toolkit」を公開しました。
本ツールキットはPixarのOpenUSD 26.05ライブラリを活用し、3Dシーン情報の読み書きに対応します。中間形式を経由せずにNVIDIA Isaac SimやOmniverseとスムーズにファイルを相互利用できる点が特徴です。
さらに、UnityエディタとIsaac Sim 6.0.1の間でオブジェクトの位置や回転を双方向にリアルタイム同期する「USD Live Sync」のプロトタイプも同梱されています。現在は実験的パッケージとしてGitHubで提供されており、産業領域におけるロボティクス検証や3Dアセット共有の効率化に貢献します。
3. Meta、ソニーグループからXR関連特許を取得 米国特許商標庁の譲渡記録から明らかに（10.8）
米国特許商標庁（USPTO）の譲渡記録により、ソニーグループからMeta Platformsへ21件のXR関連特許が譲渡されたことが判明しました。対象となる特許には、バーチャル画像の表示技術や、実物体を活用したバーチャルオブジェクトの操作、表示制御に関する発明が含まれています。なお、取引金額等の詳細な条件は公開されていません。
ソニー側が空間ソリューション「XYN」など法人向け領域に注力する一方、Metaは来春に新型デバイス「Meta VR Glasses」の投入を控えています。今回の特許取得は、Metaが自社の技術基盤を補強し、次世代ハードウェアや空間体験の開発をさらに加速させる戦略的狙いがあると見られています。
4. Oculus創業者のAI企業Sesameが、日本製スマートグラスを2027年に投入へ（10.6）
元Oculus共同創業者のブレンダン・イリベ氏が率いる会話型AIスタートアップ「Sesame」は、開発中のスマートグラスコレクションを日本製とし、2027年に発売すると発表しました。
同社はデザインと着け心地を最重視しており、長年にわたり製法と素材を磨き上げてきた日本の眼鏡職人による高品質なフレームを採用することを決定しました。
あわせて製品展開に向けた取り組みとして、写真家の横浪修氏とコラボレーションした写真シリーズの第1弾も公開されています。大規模な資金調達を経て、高度な会話型AI技術と日本の精巧な眼鏡制作技術を融合させた新デバイスの本格展開に期待が集まっています。
5. ノルウェー政府、AIグラスの一時禁止を提案へ 無断の撮影・録音を懸念（10.7）
ノルウェー政府は、無断での撮影や録音によるプライバシー侵害を懸念し、特定の場所におけるAIグラスの使用を一時的に禁止する法案を提案すると発表しました。
公園や海水浴場、学校、医療機関など人が集まる場所で知らぬ間に記録される不安を解消し、適切な調査期間を設けることが目的です。並行して恒久的な規制方針を助言する専門家グループも設置されます。
政府は全面禁止ではなく、他人を同意なく撮影する恐れがない環境や私的利用は認める方針です。社会的益がある利用には例外規定も検討されており、市民の安心を守りつつ装着型AI技術のあり方を模索する取り組みとして注目されます。
6. 注目！Mogura VRからのお知らせコーナー
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