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JTBらが「バーチャル日本」事業を発表、観光やショッピングを通して観光産業回復へ

株式会社JTBは、仮想空間上にバーチャルな日本を作り、観光やショッピング等を通して交流できる「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業の開始を発表しました。バーチャルな日本を通じて、日本を巡る交流や商流・情報流を生み出し、コロナ収束後の観光産業の回復と地域活性化を図ります。

「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」は、JTBグループの日本紹介メディア「FUN! JAPAN」を運営する株式会社Fun Japan Communications、クラウドやXR(VR/AR/MR)の知見を持つ株式会社FIXERの3社によるもの。同プラットフォームでは、まずバーチャル空間上でのアバターを通したコミュニケーション機能や、日本各地の歴史や文化を知ることができる機能を搭載。バーチャル空間での交流の活性化を図ります。

その後、日本の自治体や事業者が国内外のユーザーに対して日本各地の特産品や体験型コンテンツサービスを追加予定。現在、東京の丸の内エリアや北海道エリアなどのバーチャル空間が構築されています。

アジア地域からユーザー数の拡大を図り、ハイブリッド型を目指す

「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」は4月末から段階的にユーザー登録を開始し、「FUN! JAPAN」のアジア地域の会員125万人から同プラットフォームへのユーザー化を図ります。その後、対象国や地域を増やし、順次ユーザー数の拡大を行っていくとのこと。JTBは「ファーストステップとして、2024年までに1,000万人のアクティブな交流人口の創出を目標にする」とコメントしています。

また本事業ではバーチャルジャパンでの交流や体験をきっかけに、リアルの観光地への人流の創出、出会った人々とバーチャル空間での交流を継続できるバーチャルとリアルのハイブリッド型を目指す、としています。

デジタルツイン活用の模索も進む

今回のJTBのように、実在する街などをバーチャル空間に再現する取り組みは「デジタルツイン」として活用が模索されています。国内では東京都や静岡県といった自治体がデジタルツインに取り組んでいます。

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(参考)株式会社JTB プレスリリース


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