日本デジタル空間経済連盟が「デジタル空間の経済発展に向けた報告書」を公表。知的財産、金融規制、データ主権などの論点でガイドラインを作成するため、今秋から来年にかけてビジネスWG（仮称）を設置する予定です。
（出所：日本デジタル空間経済連盟）
11月16日、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟（以下「日本デジタル空間経済連盟」または「連盟」）は、「デジタル空間の経済発展に向けた報告書」を報道メディア向けに公表しました。
会員企業が「安心・安全なデジタル空間上での経済活動」を行えるよう、「知的財産」「デジタル金融」「プラットフォーム」の3テーマについて「論点・課題」や「検討の方向性」をまとめました。
報告書は、プラットフォーム利用規約の整備、国境を越えた相談窓口・調停機関の設置、現行法の通例解釈、会計実務慣行の定着、個人の人権保障・尊重、「倫理ガイドライン（仮称）」などが必要だと述べています。
今後は、「バーチャルワーク」「アバターアドバイザー」「エンターテインメント」を「初期案」の「テーマ（仮称）」とする「ビジネスWG（仮称）」を設置するとのことです。
日本デジタル空間経済連盟とは
連盟には、SBIホールディングス、野村総合研究所、イオン、電通、セガサミーホールディングスなど一般会員54団体、賛助会員12団体が参画しています。「デジタル空間」を現実とは異なる三次元の空間（メタバース等の仮想空間を含むがそれらに限られない）と捉え、そのなかでの交流や取引が拡大する時代を見据えています。
（出所：日本デジタル空間経済連盟）
団体設立は2022年4月15日。上半期は参画企業・団体の拡大と、永田町・霞が関・自治体への活動紹介や各種勉強会への登壇を行い、経済団体としてのプレゼンスを高めてきたとのこと。
これからはメタバースビジネスの社会実装・実証実験やディスカッションの場を用意して、メタバースに関する認知向上や、参画企業・団体の当事者意識の醸成を目指します。今回の発表は、その下期の活動が見えてくる内容でした。
まずは課題の洗い出しが先決
連盟はまず、会員企業にとって「価値のある情報」「整理すべき課題」が何かを明らかにするため、会員企業にアンケートやインタビューを行い、「知的財産」「デジタル金融」「プラットフォーム」の3パートで専門家との月次会議（6月から9月まで）を開催しました。
（出所：日本デジタル空間経済連盟「ワーキング」）
それらの取り組みを通じて判明したのは、会員企業にとって、メタバースを中心したビジネス展開はまだ事例が少ない領域であり、効果的なビジネスモデルを探るのも手探りの状態だということです。連盟は、「法的にグレーゾーンの領域すら見えにくく、リスクの全貌が見えない状況のため、大手企業ほどビジネス展開に踏み込めていない現状」だといいます。
（出所：デジタル空間の経済発展に向けた報告書概要版）
そこで、会員企業が抱える法務・財務・コンプライアンスなどの「論点・課題」を洗い出し、今後の「検討の方向性」をまとめるために、今回の報告書（第一弾）が発表されました。
（出所：同上）
今後は、「デジタル空間におけるビジネスの社会実装・課題抽出」に向けて、次の3つのテーマ（仮称）を「初期案」とする「ビジネスWG（仮称）」を設置するとのことです。
・バーチャルワーク（2022年11月）
・アバターアドバイザー（2022年10月）
・エンターテインメント（2023年上旬（仮））
（出所：同上）
報告書はこちらからダウンロード可能です。
参考：日本デジタル空間経済連盟
