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ロボット研究者の石黒浩氏が「AVITA株式会社」設立、アバターとロボットで実世界の制約から人々を“解放”する

2021年9月7日、アバターを用いた実世界の仮想化・多重化を目指すAVITA(アヴィータ)株式会社が設立されました。代表取締役CEOにはロボット研究者として知られる大阪大学大学院教授・石黒浩氏、取締役COOには日本テレビでVTuber事業「V-Clan」の立ち上げを行った西口昇吾氏がそれぞれ就任。大学発スタートアップとして、ロボット技術やアバター技術により「人々を解放する新たな世界を創る」ことを目標に掲げています。

AVITAはプレスリリースにおいて「AVITAは『Virtualize the Real World』というビジョンのもと、アバター技術によって人々の可能性を拡張します。人は、複数の自分(働く自分、家庭の自分、友達との自分等)で活動していますが、アバターを用いれば、その自分を実世界でさらに多様に拡張し、状況や目的に応じたいろいろな自分で自由に活動することができます。このことを、アバターを用いた実世界の仮想化と多重化(virtualize the real world)と呼びます」とコメントしました。

「アバターで実世界を仮想化・多重化し、人々を自由にする」とは?

設立同日に開催された記者会見では、AVITAのCEOを務める石黒浩氏、ならびにCOOの西口昇吾氏が登壇。AVITAの目標や事業展開について解説・紹介を行いました。

石黒氏は「アバターによって実世界を仮想化し多重化することで、人々を実世界の制約から解き放ち、誰もが自由に活動できる社会を創ること」を目標に掲げる旨をコメント。「実世界の仮想化し多重化する」とは、個人が持つ元来多様な人格がアバターを通して顕在化し、本来の自分で自由に活動できることを指します。

例えばYouTubeではゲーム好きな自分、Twitterではスポーツに打ち込む自分、TikTokではグルメ好きな自分、といったふうに、人は使うSNSやTPO等によって人格(=「私」)を「分けて」いるケースが少なくありません。しかし、実世界(=現実)における「私」は生身の身体に代表されるように、物理的制約から単一のものであることを強いられています。この制約をアバター、ひいてはロボットを通して身体を「仮想化」し人格を「多重化」することで解放し、人々がより自由に活動できるようになることを目指します。

石黒氏は、AVITAが取り組むアバターのデザインは、アバター操作者の自己表現・自己主張のためのものではなく、あくまでアバターを活用したサービスの利用者が見るため(=サービス利用者に見られるため)にデザインするとも述べています。石黒氏によれば、誰もが受け入れられるデザインにするためには、性別や年齢、個性を持たないニュートラルなデザインにより、サービスの利用者が「自らのポジティブな想像で補完し関われる」「関わる人の心を映す鏡のような機能」を果たしうるとのこと。

まずばアバターサービス事業から。ロボットは2024年以降に

記者会見では石黒氏に続き、取締役COOの西口氏が登壇。AVITAの今後のビジョンや事業展開等について紹介を行いました。

西口氏は「いきなりロボットやハードウェア向けの市場を広げることは非常に難しく、技術的に素晴らしい(人型の)ロボットを作ったとしても、導入する企業は少ない」とし、「まずはCGアバターを使った働くためのサービスを開発・提供し、その後2024年頃からロボットを通したサービスを展開する見通し」であることを明らかにしました。


(西口氏によって業務提携、資金調達の発表が行われた。なお西口氏は学生時代、大阪大学大学院に在籍しており、石黒浩氏の研究室で学んでいた門下生でもある)

西口氏は続けて、「実世界でパフォーマンスを出せる、現実の環境や地形とインタラクションが取れるサービスを提供するという考えのうえでは、最高のインタフェースはロボット。しかし市場拡大や技術的な課題もあるため、まずはCGを使ったアバターを広げ、その後ロボットという形で“実体化”していく。少し遠回りに見えるかもしれないが、これが一番の近道ではないかと考えている」とコメントしました。


(バーチャルなCGアバターとフィジカルなロボットアバターの2通りを展開予定)

また、AVITAは最初のメイン事業としてアバターによる接客サービス事業を展開予定。西口氏いわく、「アバターによる接客事業などを入り口として考えている」とのこと。さらにCGを使った、非常にリアルかつ、リアルタイムでレンダリング可能な「バーチャルヒューマン」も開発中であることを明らかにしています。

様々な業界企業と資本業務提携、5.2億円を調達

AVITAは設立発表と同時に大阪ガス株式会社、株式会社サイバーエージェント、塩野義製薬株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社フジキンの計5社との戦略的資本業務提携、ならびにこれら5社から計5.2億円の資金調達を発表。各社と連携しつつ、アバターの社会実装に取り組む見通しです。

着々と進むアバターやロボットの社会実装

アバターやロボットの社会実装は様々な企業・団体が試みており、一例として株式会社オリィ研究所の分身ロボット「OriHime」を活用し、ALSなどの難病や重度障害で外出困難な人々も遠隔で働けるカフェ「分身ロボットカフェ DAWN」などが存在します。またアバターを活用した接客分野としては、株式会社BRINGの「バタラク」、大日本印刷株式会社のアバター接客サービス「DNPバーチャル接客サービス」などが挙げられます。

3Dアバターでどこからでも対応可能、遠隔接客システムが提供開始 | Mogura VR

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大日本印刷のアバター接客サービスが機能拡充、ライブコマースなど可能に | Mogura VR

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アバターによるコミュニケーション設計と課題解決、VTuberによる"バーチャルティッシュ配り"の舞台裏に迫る | Mogura VR

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(参考) AVITA株式会社 プレスリリース


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