2025年12月、ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」を運営するVRchat社は、ユーザーが安心して利用できる環境を維持しつつ、自由な表現やコミュニティを損なわないための新たな方針を発表しました。
同社は過去18ヶ月間でTrust & Safety（信頼性と安全性）部門への投資を3倍に引き上げ、内部ツールの改善や専門組織への加入を進めてきました。今後12ヶ月間では、この安全対策への投資額をさらに2倍に拡大する計画です。2026年に向けて、プライバシーや自由を損なうことなく、悪意ある行動やハラスメントといった深刻な課題の解決を目指します。
2026年前半には、新たな安全基準としてコンテンツ・ゲーティングと年齢確認システムの導入が予定されています。このシステムはタグに基づいてコンテンツへのアクセスを制限するもので、特定の情報を閲覧する際に年齢確認が必要となります。パブリック・インスタンスや未確認のスペースについては、全年齢に適した基準を確立する方針です。これにより、成人向けコンテンツと一般向けコンテンツの切り分けを明確にし、ユーザーが意図せず不適切な表現に触れるリスクを低減します。
年齢確認の導入にあたって、同社は手続を簡素にしつつ、ユーザーの金銭的負担を最小限に抑えることを重視しています。将来的には、すべてのユーザーが無料で年齢確認を行えるようにすることを長期的な目標として掲げています。
安全性向上のための施策は、アバターやワールドの外見だけでなくユーザーの行動そのものにも及びます。同社は受動的な対処ではなく、被害を未然に防ぐためのシステム改善に注力しています。具体的には、適切なコミュニティ同士を繋ぐための検索・発見機能の改善により、接触すべきでないユーザー同士の隔離を図ります。また、グループオーナーやモデレーターに対してより強力な管理ツールを提供し、コミュニティ自らが規律を維持できる体制を支援します。通報から対処までの時間を短縮するための法執行プロセスの迅速化も進める方針です。
日本市場はVRChatにとって極めて重要な位置を占めており、ユーザー数やコンテンツ制作の両面で成長を続けています。同社は、日本のクリエイターが活動しやすいエコシステムの構築や、多言語対応の強化による参入障壁の低減にも取り組んでいます。企業・地方自治体によるビジネス活用も活発化しており、マクドナルドやサンリオ、日産自動車といった大手企業、神奈川県横須賀市、鳥取県倉吉市などの地方自治体が仮想空間での取り組みを展開しています。
参考
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