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提携、投資……大手企業はXR業界企業とどうやって良い関係を作るのか?

2021年3月26日、ブレイクポイント株式会社と株式会社Moguraが共催するウェビナー「Future Tech Meetup #5 企業はVR/ARにどう取り組む? 業界企業との関わり方を考える」が開催されました。

同イベントではVR/ARスタートアップと企業とのコラボレーションをテーマに、「協働事例はどのようにして生まれたのか」「提携先や出資先をどのように探したのか」など、業界企業とのマッチングや提携について各種事例を交えながら意見交換や討論が行われました。本記事ではそのイベントレポートとなります。

Future Tech Meetupは「日本のXR開発と社会実装を加速させる」を目的に、起業・新規事業創造を支援するインキュベーター企業であるブレイクポイント株式会社と、XR専門メディア「Mogura VR News」「MoguLive」の運営やXRコンサル事業を手がける株式会社Moguraが共催する有料ウェビナーです。2020年9月の第1回以降、これまでに5回のウェビナーを開催。

過去のテーマは「有識者が解説する最速Facebook Connect 報告会」「CES2021から見るXR業界の展望」など、いずれもVR/ARに関心のある人ならぜひ押さえておきたい内容となっています。

第5回のテーマは「VR/AR企業とのパートナーシップ」

今回開催された第5回ではVR/AR企業とのパートナーシップに焦点を当て、実際の事例紹介やディスカッションが行われました。

第1部:「提携」を知る

ウェビナーは2部構成。第1部では「『提携』を知る」と題し、広告・ものづくり・ビジネスソリューションの観点から、3組の事例について関係者が登壇しました。

■広告:AOI Pro. × HIKKY
広告の分野では株式会社AOI Pro.と株式会社HIKKYの提携に関する事例を紹介。セッションにはHIKKYの舟越靖氏が登壇し、両社が提携に至った経緯や、協業していくなかで得た知見などについて語りました。

AOI Pro.がHIKKYと提携 バーチャル空間と現実をつなぐ広告プロモに取り組む | Mogura VR

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両社はHIKKYが手がけるバーチャル展示会「VIRTUAL MARKET」のプロモーションにおいて提携。「VR空間を従来の2D映像で紹介する」という今までなかった需要に対し、両社のクリエイターが情報や技術を共有しながら作業を進めていったとのこと。舟越氏によれば「両社のクリエイターはDiscordなどのチャットツールを通じてコミュニケーションを取りましたが、“物を作る”という共通点があるだけでこんなにわけへだてなくやれるんだ、というのは予想外だった」とのこと。また、今回の提携で得た知見を元に、今後もさまざまな企業との提携を輪を広げていきたいと語りました。


(HIKKYが手がけるバーチャル展示会「VIRTUAL MARKET」。第6回は2021年6月開催予定)

https://www.youtube.com/watch?v=4MfSzUK9Ay4

(AOI Pro.とHIKKYで制作した「VIRTUAL MARKET」のプロモーションビデオ)

■ものづくり:神鋼エンジニアリング&メンテナンス × イマクリエイト
続いての事例はものづくり(製造)。登壇したのは株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンスの青山雄一郎氏とイマクリエイト株式会社の山本彰洋氏。両社は溶接技術の修得を目的としたVRトレーニングサービス「ナップ溶接トレーニング」の開発と販売で提携しています。

VRで溶接業務トレーニング、習得スピード向上 神戸製鋼ら | Mogura VR

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大企業とスタートアップとの協業・共創について山本氏は「大企業では内部の決裁などに時間がかかるので、青山さんにはそこに注力していただき、それ以外の部分はできるだけ私たちが受け持とうと。スタートアップの長所は開発スピードなので、こちらからはできるだけ早く、を心がけました」と言います。一方の青山氏は「私たちもここ数年、新しいチャレンジをしていこうという取り組みを続けています。その中で今回のような成功体験ができたので、会社もいい方向に向いていくと思います」と手ごたえを感じているようでした。両社は今後、製品のアップデートを重ねつつ、まずは国内市場でトップを狙っていくと意気込みを語りました。

https://www.youtube.com/watch?v=azdlPXH60lQ

(ナップ溶接トレーニングのプロモーションビデオ)

■ビジネスソリューション:NTTデータNJK × Psychic VR Lab
3つめの事例はビジネスソリューション。登壇したのは株式会社NTTデータNJKの岡田徹氏と、株式会社Psychic VR Labの渡邊信彦氏。両社はPsychic VR Labが開発したVRクリエイティブプラットフォーム「STYLY」のエンタープライズ版である「STYLY.biz」を活用したXRトータルソリューションサービスの提供で提携しています。

VR制作ツール「STYLY」B2B利用へ、NTTデータNJKと業務提携を締結 | Mogura VR

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両社の取り組み事例として、2020年11月にスタートしたNTTドコモと小田急電鉄によるXRシティ SHINJUKUのコンテンツのひとつ、「XR Collection & Museum」が紹介されました。同プロジェクトのシステム開発やコンテンツ提供にはNTTデータNJKとSTYLYが協力しています。


(「XR Collection & Museum」では、文化ファッション大学院大学および多摩美術大学の学生に作品発表の場を提供)

インバウンド需要無き新宿はXRで変われるか? 小田急とドコモのプロジェクトに迫る | Mogura VR

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両社の提携に関しては、単なる契約上のパートナーシップ以上に「両社の関係性」を重視しているとのこと。元々to C向けの色合いが強かったSTYLYをto B向けのSTYLY.bizとしてソリューション化していることもあり、STYLYの開発の方向性や、STYLY.bizに新機能を持ち込む際のスケジューリングなどは両社で綿密なやりとりを続けているそうです。

今後に関して岡田氏は、STYLY.bizを活用したビジネスソリューションの数字を伸ばしていくだけでなく、Psychic VR Labとの提携と同じような形でパートナーを増やし、NTTデータNJKが目指すXRエコシステムを成長させたいとのこと。一方の渡邊氏は、今回の提携で得た知見を元に提携パートナーを増やし、STYLYもバージョンアップさせていくことで、STYLYを利用するすべてのパートナーによりよいソリューションを開発してもらえるようにしたいと語りました。


(NTTデータNJKが目指すXRエコシステムのイメージ図)


(Psychic VR Labが描く、STYLYを活用したエコシステムの構築戦略)

第2部:「コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)からの出資はどのように行われるのか?」

第2部では「コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC、※)からの出資はどのように行われるのか?」と題したディスカッションが行われました。登壇したのはKDDI ビジネスインキュベーション推進部の舘林俊平氏と、株式会社DG Daiwa Venturesの渡辺大和氏。モデレーターはブレイクポイントの若山泰親氏が務めました。

※CVC(Corporate Venture Capital):投資を本業としない事業会社が自己資金でファンドを組成し、ベンチャー企業に出資や支援を行う活動組織のこと。投資先は自社の事業内容と関連性のある企業で、本業との相乗効果を得ることを目的としている。


(KDDIは「KDDI ∞ LAB(ムゲンラボ)」「KDDI Open Innovation Fund」の2つでスタートアップとの共創を目指す)

セッションではCVCがどんな目標を持って投資をしているのか、どうやってスタートアップを探しているのか、スタートアップのどこを評価しているのかなどについて、舘林氏、渡辺氏が近年の動向解説や自社の取り組み事例を交えながら討論が行われました。

CVCとしてどんな目標を持って投資をしているか、というテーマに対し、舘林氏は「CVCを運営していく中で『キャピタルゲインを取るのか事業シナジーを取るのか』みたいな二元論はあると思いますが、僕らは事業会社なので、ベンチャー起業との取り組みを通じて事業を作りたいと考えています。VCなので当然キャピタルゲインも見ますが、やはり事業シナジーが出てこないとCVCである意味を見出しづらいんじゃないでしょうか」との意見を述べました。

また、投資先の探し方については渡辺氏が「かつてのようにファンドの規模や投資額が大きい、というだけではスタートアップから受け入れられなくなりつつあります。CVCの場合はまず事業連携から始めて、売上が伸びてきたら本格的に投資するという形が良いのではないでしょうか」と語り、さらに「投資先探しに関してはVCからの紹介などもありますが、起業家からの紹介は、紹介を受けた時点で(判断材料となる)情報が揃っているので特に重要です」と述べました。これに対し舘林氏も「投資先の見極めという観点で言うと、私たちは事業を作りたいという意思が強いので、相手のベンチャー企業と何ができるか、もしくはその企業を育てるために相手が欲しがっているものを私たちのほうから常に聞いています」と返しました。

その他、VCとは違ってCVCではM&Aもイグジットのひとつとして選択肢に入ってくることや、最近は大企業側も危機感を持ってCVCを運営しているのでベンチャー企業側にとっても今はチャンスである、といった話が繰り広げられました。


(モデレーターの若山氏(左上)、KDDIの舘林氏(右上)、DG Daiwa Venturesの渡辺氏(下)の三氏によるディスカッションの様子)

Future Tech Meetupは今後も開催予定

Future Tech Meetupは今後も定期的に開催される予定です。AR/VR業界関係者はもちろんのこと、AR/VRを自社ビジネスに取り入れたい人、AR/VR業界への就職・転職を考えている人はぜひ一度ご参加ください。イベントの最新情報はMogura VR NewsMoguraの公式Twitterなどで告知していきます。


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