中国国営の中国建設銀行が、一風変わった支店をオープンしました。VRルームに顔認識のソフトウェア、ホログラムのマシン、そして会話するロボットなどを備えた自動化店舗です。
中国初の「無人店舗」
上海の黄浦区にオープンしたこの支店は、中国初の「無人店舗」と宣伝されています。中国建設銀行は、このハイテクな店舗は銀行の業務をより便利で、個人に寄り添い、効果的なものにするとしています。また、広がるキャッシュレス化の動きにも影響を与えると考えています。
店頭では、ロボットが来店した客に挨拶。音声認識機能で質問に答えます。客は個人識別カードをかざすか、顔認識の端末に自分の顔を認識させて入店します。店内では、VRゴーグルを使って金の購入、外貨両替、不動産物件の検索などを行えます。
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試みの背景
1954年、大規模なインフラプロジェクト向けに創設されたこの伝統的な国営銀行は、先端技術のパイオニアにはなりそうもありません。しかしアナリストたちの分析によれば、中国建設銀行はアリババ、テンセントといった巨大IT企業のプレッシャーに対抗しようとしている、ということです。
IT企業はモバイルアプリを使い、中国の消費者のお金とのかかわり方を変えています。人々はスマートフォンで送金したり、商品の代金を支払ったりすることができます。
シンクタンクiYiouの研究担当副代表、You Tianyu氏は次のように話しています。「今日では、誰もが銀行業や金融改革について話しています」「この試みは実験的なもので、推測に基づいています。古い銀行でもイノベーションを起こせる、ということを証明しようとしています」
技術の導入には疑問の声も
一方で、こうした技術が銀行の付加価値を大幅に増やすのか、疑問を持つアナリストもいます。既存のATMやオンラインバンクは、すでに銀行の業務の大半を自動化しているからです。
技術コンサルティングファームAlliance Development GroupのマネージャーChris DeAngelis氏は「銀行に行くのは、店員が必要だからでしょう？」と疑問を投げかけます。「店舗に行きたくないなら、オンラインで済ませればいいのです。（技術の活用では）何も変わりません」
銀行業の専門家Li Linfeng氏はこの自動化店舗を訪問し、技術の導入はあまりよく考えられたものではない、と感じたたとのこと。例えば、高齢者には機械の使い方を案内する人が必要になります。Li氏は、「技術を検討するときは、技術自体にだけ注意すればよいのではありません。ユーザーがどのように技術を使うかにも注意が必要です。技術は私たちの役に立つべきあり、人々を取り残すものではいけないのです」と述べています。
日本でも、VRを用いた不動産の無人店舗等が出てきています。オンラインとどう差別化を図るかは、共通の課題と言えそうです。
（参考）ABC NEWS
