東京都港区はメタバースでの行政サービス運用を開始しました。本運用では、大日本印刷株式会社（DNP）の「メタバース役所」システムを活用。住民はオンライン申請支援や相談業務などをメタバース空間上で利用できるようになります。
「港区メタバース総合支所」は、DNPが提供する「メタバース役所」システムをベースに構築された仮想行政サービス空間です。2025年3月1日から公開され、年中無休（メンテナンス時を除く）でアクセスできます。
港区メタバース総合支所では、オンライン申請入力支援サービスが平日・休日問わず8時から20時まで提供されています。「問い合わせや相談業務、行政手続支援」「区民交流の場」「情報発信」を目的としたサービスで、21種類の手続きに対応しています。
港区ならではの特色として、東京タワー、レインボーブリッジ、ゆりかもめ、港区の木であるハナミズキをバーチャル空間内に設置し、地域の名所を再現しています。こうした視覚的な要素によって利用者に親しみやすさを提供し、利用頻度の向上につなげる狙いがあるとのこと。さらに、区政に関する情報発信スペースも設けられており、区の広報や取り組みなどを発信する予定です。
DNPのメタバース関連事業は2021年に「XRコミュニケーション」事業としてスタートしており、リアルとバーチャルの双方の空間を行き来して新しい体験と経済圏を創出することを目指しています。
「メタバース役所」は本事業の一環として、実証実験を2024年2月に三重県桑名市で実施。電子申請手続きの総合窓口や各種相談業務、市民交流の場を仮想空間上で提供しました。同年6月、東京都江戸川区でも「メタバース役所」の提供を開始し、7月からは自治体向けに正式にリリースしました。
DNPは「メタバース役所」を通じて、自治体の行政DXを促進し、住民の来庁負担の軽減、自治体の業務負荷軽減など、さまざまな課題解決を目指しています。同社は正式運用開始の際に、「メタバース役所」の運用と関連サービスによる売上を2028年度までに10億円とする目標を明らかにしています。
（参考）プレスリリース
