7月24日、大日本印刷株式会社（DNP）は、自治体向けに「メタバース役所」の提供を開始しました。「メタバース役所」を利用している自治体では、住民はインターネット上の仮想空間において、電子申請や各種相談が可能です。これにより、DNPは行政システムのDXを推進します。
（画像：大日本印刷）
公共サービスの維持にメタバース、各種手続きを3D・オンラインで
昨今、日本国内では少子高齢化や人口集中により、公共サービスの維持が困難になることが懸念されています。DNPはこの課題に対処すべく、デジタル技術の活用によるサービスの最適化や効率化を図っています。
DNPは2月、三重県桑名市と「メタバース役所」の実証実験を実施。電子申請手続きの総合窓口や各種相談業務、市民交流の場を仮想空間上で提供しました。さらに6月、東京都江戸川区でも「メタバース役所」の提供を開始。こうした経験・ノウハウをもとに、「メタバース役所」をより広い範囲の自治体に提供します。
複数自治体による「共同利用」モデルも提供、相互連携ねらう
DNPの「メタバース役所」は、複数の利用モデル（利用プラン）を提供しています。「共同利用モデル」では、参加する自治体に共通の空間とサービスを提供します。初期費用は100万円、月額62.5万円です。もうひとつの「個別利用モデル」は、共同利用モデルの機能に加えて、自治体ごとにカスタマイズしたサービスや空間を提供します。価格は都度見積もりです。
（「メタバース役所」共同利用のイメージ。画像：大日本印刷）
特に「共同利用モデル」では、複数自治体が「メタバース役所」をプラットフォームとして共有することで、問い合わせ対応業務の標準化による運用負荷削減、自治体同士の相互連携の強化、効果的な施策検討などが期待されています。
DNPは2028年度までに、「メタバース役所」の運用と関連サービスによる売上10億円を目指します。今後も利用者のニーズに応じた機能の改善と強化を進め、自治体のDXを推進する計画です。
