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経済産業省、バーチャル空間を活用するビジネスの問題とその対策をまとめた報告書を公開

経済産業省は、「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書を公開しました。仮想空間を活用したビジネスで、各ステークホルダー間で発生する問題と法的リスク、その対策方針の他、仮想空間ビジネス拡大の課題などがまとめられています。

報告書では、仮想空間の定義を「VRの中でも、多人数が参加可能で、参加者がアバターを操作して自由に行動でき、他の参加者と交流できるインターネット上に構築される仮想の3次元空間」としています。

調査対象は仮想空間のビジネス活用として、「仮想空間内で自社サービスを提供」「仮想空間をプラットフォームとして提供」の2つの他、「メタバース」も対象とされています。調査のヒアリングは、XR(VR/AR/MR)やデジタルコンテンツ領域に精通している弁護士や学識者、仮想空間プラットフォームを提供する事業者などに行ったとのことです。

NFTなどの登場により保護のニーズが高まる

仮想空間ビジネスの法的論点の法律上の課題としては、「仮想空間内で作成した
仮想オブジェクトに対する権利の保護」が挙げられています。NFT技術などの開発により、識別や譲渡が容易になったため「仮想オブジェクトに関する権利」の保護ニーズが高まっている、そしてゲーム内土地が約1.6億円で売買されたケースがあるなど「仮想オブジェクトの価値」が高まっている、とのことです。

また、仮想オブジェクトの所有権や仮想空間内のキャラクターの経済的価値に関しては、現行法に課題があるため、今後仮想空間の活用が拡大した際には、対応が求められる可能性がある、としています。

権利の保護や侵害など12つの問題

報告書では、仮想空間ビジネスで事業者が直面する可能性がある問題として、権利の保護や侵害、違法情報の流通など12種類を挙げています。事業者がビジネス参入時に留意すべき法的リスクとして、不法行為責任と法的対応の限界に伴うトラブルの発生がある、とのこと。

仮想オブジェクトに対する権利の保護に対しては、NFT技術の活用、著作物使用量のマネタイズモデルの構築、業界団体によるルール作り、著作権法の改正など各対応策がまとめられています。

普及にはAR/MRデバイスが必要か

ビジネス市場拡大に向けた課題では、法やガイドラインの整備、VRデバイスの価格・マネタイズ、XR領域の技術者・キラーコンテンツ不足、仕様の標準化、VRデバイスディスプレイのユーザビリティの向上が必要とのこと。

一般消費者への利用を拡大するための課題は、VRデバイスとコンテンツともにブレイクするーが必要。ブレイクスルーが発生しない場合は、AR/MRのスマートグラスなどのライフスタイルに訴求するサービスから普及していき、徐々にVRが浸透して市場が拡大していく、と推測されています。

本報告書はこちらのページから閲覧できます。

(参考)経済産業省


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