8月23日、株式会社ジェーシービー、JP GAMES株式会社、富士通株式会社の3社は、「メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクト」を開始しました。3社はそれぞれが持つ技術や見識を活用し、デジタルデータの権利管理の明確化を実現するモデルの確立、および検証を目指します。
「メタバース」でのブロックチェーン技術応用に向けてモデル検討
今回発表された合同プロジェクトでは「デジタルデータの権利関係が明確化され、誰もが安全、安心に活用できるモデル」の実現に向け、具体的な施策検討に取り組みます。
プロジェクトで検討される内容は下記の通りです。なお、本モデルは、JCBにてビジネスモデル特許（特願2022-015805）として出願済みとのことです。
①メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする「デジタル登記所TM（注7）」に関するビジネスモデル。
②JCBの提供する本人確認機能および決済機能と連携し、取引で発生し得る不利益からユーザーを保護する技術。
③富士通独自のデジタル署名技術を用いた、未成年や高齢者なども安全・安心に利用できる機能の実装。
④将来的に、既存のNFT市場などとの接続を可能とするインターオペラビリティ（注8）確保。
（注7）デジタル登記所TM：メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする権利管理サービス。
（注8）インターオペラビリティ：相互運用性・相互接続性。複数の異なるものを接続したり組み合わせて使用したりするときに、きちんと全体として正しく動作することを指す。
JP GAMESが開発中のコンソールゲームに活用予定
本共同プロジェクトにおいて検討するモデルは、JP GAMESが開発中のコンソールゲームにも活用される見通しです。また検討中のモデルは、デジタル上の取引やデジタルデータ自体に信頼性や公証性、監査性を付け加えることが可能です。本共同プロジェクトを運用する3社は、多様な参画者が関与する取引やデータのトレーサビリティ（追跡可能性）への活用などを視野に入れているとのことです。
（参考）プレスリリース
