メタバースプラットフォーム「cluster」を展開するクラスター株式会社は、clusterの個人による営利利用を解禁しました。主に個人クリエイターや個人事業主、非営利団体などが対象。該当する場合、事前確認・審査なしで、営利目的でのイベント開催やワールド制作が可能になります。合わせて、詳細なガイドラインも発表されています。
（画像：クラスター）
バーチャル経済圏のインフラ形成目指す、個人クリエイター後押し
メタバースプラットフォーム「cluster」は、2017年にリリースされた日本発のメタバースプラットフォーム。2024年7月にはリリース7周年を迎え、200万ダウンロードに到達したことを発表しています。
今回の営利利用解禁により、clusterでは、個人による営利目的でのイベント開催やワールド制作が可能になりました。また、協賛金や寄付金の受け取り（法人から受け取る場合上限あり）、外部サービスを使った有償でのワールド制作、「Cluster Creator Kit」向けギミックや3Dモデルの販売なども許可されています。
（2024年8月末のイベントで発表され、個人の営利利用が可能となった。詳細な条件や事例は営利利用のガイドラインを参照。合わせて「clusterのワールド内で課金する機能」や、「クリエイター向けの統計情報が見れる機能（Cluster Studio）」なども発表されている。画像：クラスター）
なお、clusterの法人による利用は事前相談が必要です（問い合わせページ）。学校などの教育機関が主体となる場合は、専用に「教育機関による利用のガイドライン」が用意されています。
