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業界動向 2022.10.26

一般社団法人CiP協議会、「メタバース委員会」を設立。権利処理、ガイドライン整備や海外展開検討

10月25日、一般社団法人CiP協議会は、「メタバース委員会」の設立を発表しました。同団体はデジタル空間における「コンテンツ×テクノロジー」のさらなる発展を目的として掲げ、政府への提言やバーチャル空間の実証事業などの実施を目指し、「権利処理等、新たな課題の把握」「ガイドライン等、ルール整備に関する検討」「海外展開に関する検討」などに取り組む予定です。

委員会の母体となる一般社団法人CiP協議会は、2015年4月に設立。「『コンテンツ×テクノロジー』産業の拠点を形成する活動母体」として、幅広い分野の研究開発、人材育成、起業支援を推進しています。理事長は、中村伊知哉氏(iU学長、吉本興業ホールディングス社外取締役、慶應義塾大学特別招聘教授)が務めています。

取り組みを進める企業・組織によるイベント経由で発足

今回発表された「メタバース委員会」は、デジタル庁、内閣府内閣府知的財産戦略推進事務局、国土交通省、関連団体および企業が参加したCiP協議会主催のイベントをきっかけに設立されました。なお、本イベントには、東急不動産株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、株式会社バンダイナムコ エンターテインメント、株式会社エフエム東京などの企業が参加しています。

設立にあたり、メタバース委員会は「メタバース・トラスト・ステートメント京都宣言(案)」を公表予定です。この宣言は京都府と共に策定され、10月28日にCiP協議会が開催するオンラインイベントにて、山下晃正氏(京都府副知事)より発表されるとのこと。

「メタバース」関連団体や委員会、検討会等が様々な領域に

日本では「メタバース」の名を冠する協会や社団法人などの業界団体が多数設立されています。ほぼ「乱立」に近い状態であり、各団体の主張や注力分野の線引きが曖昧になるケースも少なくありません。また、各自治体や産業分野、企業ごとでの委員会・検討会の設置も続いており、様々な領域・組織において「メタバース」への関心の高まりが発生していると言えるでしょう。

一方、今年6月には、一般社団法人Metaverse Japanが、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟およびNPO法人バーチャルライツとの相互入会を発表。各団体が連携し、協調関係を生み出す契機になることが期待されています。

なおMogura VR Newsでは、Metaverse Japan、日本デジタル空間経済連盟、バーチャルライツなどメタバース関連団体への質問状を今年5月に送付。一部団体からの回答を得て、それらの内容を掲載しています。

(参考)一般社団法人CiP協議会プレスリリース


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