人間そっくりの外見で、SNSを利用して自身の活動を発信する「バーチャルインフルエンサー」。多くの企業や組織がその影響力を活用する中、インドでは世界で初となるバーチャルインフルエンサーのガイドラインが設けられました。「バーチャルインフルエンサーが、バーチャルな存在であることを、広告等に明記すべし」というものです。
3DCGで実在の人のように発信・広告宣伝
バーチャルインフルエンサーとは、3DCGやモーションキャプチャ等を使用し、影響力や発信力のある人物（＝インフルエンサー）を作り上げるものです。外見は様々なバリエーションがありますが、中には非常にリアルな姿をしており、実在するファッションブランドのモデルとなったり、InstagramやTwitterで自身の考え方を主張することもあります。投稿された写真では、本物の人間と混じって撮影されているケースも多く、リアルとバーチャルの境界ををなくす表現として注目を浴びています。
「生身の人間ではない」ことを明記
インドで2021年7月にガイドラインを発表したのは、同国における広告産業の自主規制に取り組む非政府組織The Advertising Standards Council of India（ASCI）。今回制定された“Guidelines for Influencer Advertising in Digital Media（デジタルメディアで広告を行うインフルエンサーに向けたガイドライン）”では、バーチャルインフルエンサーに対し「広告を行う際はその発信がPRであること」を明記する責任を課しています。
このようなガイドラインは、多くの国で実際のインフルエンサーに対しても設けられています。しかしASCIのガイドラインのユニークな点は、バーチャルインフルエンサー独自の指針。すなわち、「バーチャルインフルエンサー（やそのクリエイター）は、消費者に対して生身の人間ではないことを開示すべし」というものです。
こうした情報公開は目立つ箇所に掲げ、消費者の誤解を招かないことが求められています。
さらに広告主に対しては、バーチャルインフルエンサーがこのガイドラインに従わない際、バーチャルであることの明示を求めたり、広告を撤回させる権利を認めています。
指針の内容や是非はさておき、このガイドラインは、バーチャルインフルエンサーを実際の人間のインフルエンサーと同等の存在と認めている点で非常に興味深いものです。今後他の国でも同様の動きが見られるのか、注目されます。
（参考）Virtual Humans
