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インドが「バーチャルインフルエンサー」向けのガイドラインを制定。他国はこれに続くか?

人間そっくりの外見で、SNSを利用して自身の活動を発信する「バーチャルインフルエンサー」。多くの企業や組織がその影響力を活用する中、インドでは世界で初となるバーチャルインフルエンサーのガイドラインが設けられました。「バーチャルインフルエンサーが、バーチャルな存在であることを、広告等に明記すべし」というものです。

3DCGで実在の人のように発信・広告宣伝

バーチャルインフルエンサーとは、3DCGやモーションキャプチャ等を使用し、影響力や発信力のある人物(=インフルエンサー)を作り上げるものです。外見は様々なバリエーションがありますが、中には非常にリアルな姿をしており、実在するファッションブランドのモデルとなったり、InstagramやTwitterで自身の考え方を主張することもあります。投稿された写真では、本物の人間と混じって撮影されているケースも多く、リアルとバーチャルの境界ををなくす表現として注目を浴びています。

バーチャルヒューマン「AYAYI」が発表 中国SNSサービスで活動を展開 | Mogura VR

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バーチャルヒューマンimma Amazon Fashion 「The Drop」に参加 | Mogura VR

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「生身の人間ではない」ことを明記

インドで2021年7月にガイドラインを発表したのは、同国における広告産業の自主規制に取り組む非政府組織The Advertising Standards Council of India(ASCI)。今回制定された“Guidelines for Influencer Advertising in Digital Media(デジタルメディアで広告を行うインフルエンサーに向けたガイドライン)”では、バーチャルインフルエンサーに対し「広告を行う際はその発信がPRであること」を明記する責任を課しています。

このようなガイドラインは、多くの国で実際のインフルエンサーに対しても設けられています。しかしASCIのガイドラインのユニークな点は、バーチャルインフルエンサー独自の指針。すなわち、「バーチャルインフルエンサー(やそのクリエイター)は、消費者に対して生身の人間ではないことを開示すべし」というものです。

こうした情報公開は目立つ箇所に掲げ、消費者の誤解を招かないことが求められています。
さらに広告主に対しては、バーチャルインフルエンサーがこのガイドラインに従わない際、バーチャルであることの明示を求めたり、広告を撤回させる権利を認めています。

指針の内容や是非はさておき、このガイドラインは、バーチャルインフルエンサーを実際の人間のインフルエンサーと同等の存在と認めている点で非常に興味深いものです。今後他の国でも同様の動きが見られるのか、注目されます。

(参考)Virtual Humans


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