8月7日、三重県桑名市と新潟県三条市は、メタバース上で行政サービスを共同で提供する実証事業を発表しました。これらふたつの地理的に離れた自治体が、メタバース上で共同事業や災害対策イベント、職員同士の交流、移住セミナー開催などを行います。
また、両市は電子申請の窓口を共通化し、役所の運用負荷の削減、より効果的な施策検討などを図ります。
（画像：大日本印刷）
複数自治体がひとつのメタバースを共同利用、サービス維持に
「メタバース役所」は、大日本印刷株式会社（DNP）がメタバース上で構築した、行政サービスのプラットフォームです。このプラットフォームを通じて、住民は電子申請や各種相談を行うことができます。これにより、実際の役所を訪れることなく、必要な手続きを完了させることが可能です。
今回の共同実証事業では、桑名市と三条市が、ひとつの「メタバース役所」を共同利用します。共同利用に伴う相互連携を通じて、住民サービスの質の維持や、イベント開催による住民・職員間の交流の創出などを図ります。
（画像：大日本印刷）
この実証事業の期間は2024年8月26日から9月15日まで。初週は8:30から17:30までの間、「メタバース役所」がオープンします。2週目からは、13:00から22:00までのシフト制で運用され、より多くの住民が利用しやすい時間帯に調整する見通しです。
本取り組みに際し、桑名市の伊藤徳宇市長は、「この先進的な取り組みにより、地理的な制約を超えた効率的かつ利便性の高い新たな行政サービスを、市民の皆様にお届けできるのではないかと考えています」とコメントしました。
また、三条市の上田泰成副市長は、「桑名市様と三条市による先進的かつ挑戦的な取り組みを全国的に横展開することで、両市のみならず、全国的な盛り上げにつながることを期待しています」と述べています。
（参考）大日本印刷
