Metaは、カメラが搭載されているスマートグラス「Ray-Ban Meta」のプライバシー問題をめぐり、米国の集団訴訟に直面しています。
発端となったのは、スウェーデンの新聞「Svenska Dagbladet」と「Göteborgs-Posten」による調査報道です。ケニアに拠点を置く委託業者が、スマートグラスから収集した映像を手動で審査・ラベリングしていた実態が明らかになりました。委託業者の関係者によると、審査対象にはプライベートな性的行為や金融情報の取り扱い、トイレや着替えといった家庭内の映像が含まれていたとされます。
この報道を受け、ニュージャージー州とカリフォルニア州の原告2名が米国連邦裁判所に訴訟を提起しました。原告を代理するClarkson Law Firmは、MetaおよびRay-Banの製造パートナーであるLuxottica of Americaが、プライバシー保護に関する虚偽広告と消費者保護法違反にあたる行為を行ったと主張しています。
訴状によると、同製品は「あなたのプライバシーのために設計されています」「データとコンテンツはあなたが管理します」などの文言で宣伝されていました。原告はこれらの広告を信頼して購入しており、プライバシー保護に反する説明や免責事項は一切目にしなかったと述べています。2025年には700万人以上が同製品を購入しており、訴状はその規模の大きさも問題として指摘しています。ユーザーはこのデータ審査からオプトアウトできないとされます。
Metaの広報担当者クリストファー・スグロ氏は次のようにコメントしています。
「ユーザーがメディアをMetaや他者と共有することを選択しない限り、そのデータはデバイス上に留まります。Meta AIとコンテンツを共有した場合、利用体験の向上を目的として委託業者がデータを審査することがあります。プライバシー保護のため、識別情報の審査を防ぐ対策を講じています」
英国の規制機関「情報コミッショナー事務局（ICO）」も、この問題についての調査を開始したことが報じられています。
参考
TechCrunch
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