2019年4月16日、半導体メーカーインテルが、次世代通信規格5G対応のスマートフォン用モデムチップ製造事業からの撤退を発表しました。同社は撤退の理由を「（モデムチップ生産から）収益や有益なリターンが確保できない見込みとなったため」と説明しています。
インテルは、これまで5Gに強く取り組んでいた企業です。2018年11月には5Gモデムの開発を発表。2019年1月のCESでは、同規格に関するさらなる注力を表明していました。
アップルとクアルコムの紛争終了が影響か
今回のインテルの発表には、同日（2019年4月16日）アップルと、アメリカの大手半導体素子メーカー、クアルコムから告知された両社間の知的財産権紛争の終結宣言が影響していると推測されます。
この知的財産権紛争は、2017年から争われていた問題です。当時アップルが「特許使用料を課題に請求している」という理由でクアルコムを提訴するも、クアルコム側がアップルを「特許使用料を支払っていない」と逆提訴するという展開に発展。その後も様々な訴訟が発生する事態になっていました。
両社の和解案については、2019年4月19日現在詳細は判明していないものの、アップルからの特許料金支払いや、6年間のライセンス契約、クアルコムからアップルへのモデムチップ供給などが取り決められたことが、海外メディアなどから報じられています。
PC向けのモデムチップ製造などは継続
インテルによると、スマートフォン用の5Gモデムチップ事業の停止後も、4Gのモデムチップについてはコミットメントを続けるとのこと。同社はまた、PC向けの5Gモデムチップ関連の事業やインフラ開発としての5G事業などについてもプロジェクトは継続されると説明しています。
2019年4月25日、インテルは第1四半期の決算報告を行います。5Gモデムチップの撤退についての詳細な発表は、決算報告の場で行われることが推測されます。
（参考）BUSINESS INSIDER
