クラスター株式会社は2026年4月1日、新組織「事業開発本部」の新設を発表しました。
同社が開発・運営するメタバースプラットフォーム「cluster」は、PC・スマートフォン・VRゴーグルなど端末を問わず、最大10万人が同じバーチャル空間に同時接続できる基盤です。
事業開発本部は、この技術資産を産業領域に展開するための専門組織として設立されました。
新設の背景には、産業界でのデジタルツイン活用における課題があります。建設・製造・モビリティ分野では建物や街を3Dデータで再現する動きが広がる一方、その活用は専門家に限られているのが現状です。デジタル上の空間に複数人が同時に入って議論したり、行動データを取得したりすることも、技術的なハードルが高い状況にあります。
事業開発本部は、デジタルツイン・フィジカルAI・調査の3領域で展開します。デジタルツイン領域では、BIMやCADなどのデータから3D空間を自動生成する技術（特許出願済）を用い、3次元データを確認・議論できる環境を提供します。
フィジカルAI・ロボティクス領域では、バーチャル空間内で自律的に動くAIエージェント基盤「AI Agent FLEX」（特許出願済）を開発・提供し、デジタル空間で学習したAIの知見を物理空間のロボットやデバイスに転用します。調査領域では、商用ソリューション「Cluster INSIGHT」を活用し、従来のアンケートでは得られなかった行動データと定性データを統合した大規模な調査・実験を手がけます。
クラスターはすでに大手ゼネコンや不動産・モビリティ関連企業、省庁、自治体、病院など複数の領域で共同研究や取り組みが進んでいます。今後はパートナー企業との共同実証を通じ、導入案件の拡大を図るとしています。
参考
https://www.atpress.ne.jp/news/3114659
