総務省は「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会報告書2025」と「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」を公表しました。報告書では、市場の成長予測や先端技術の進展、政策整備の状況、ユーザー層の変化やXRデバイスの最新動向を整理しています。手引きでは、活用事例の紹介と成功ポイントが企業や自治体等の担当者向けにまとめられています。
「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」は、2023年10月から活動を開始し、学習院大学法学部の小塚荘一郎教授を座長として、学識経験者や専門家らによって構成されています。研究会では、関係者へのヒアリングや海外動向の調査、メタバースの原則案についての議論など、幅広い観点から検討が行われてきました。
今回公表された「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」の対象は企業や自治体で、没入型技術によって構築されるバーチャル空間を社会課題の解決に役立てることを目的としています。すでに導入を進める企業や自治体への聞き取り調査も行われ、その結果も盛り込まれました。実例を踏まえながら解説されており、導入を検討する担当者にとって実践的な参考資料となる内容を目指したとのことです。
あわせて公開の「報告書 2025」は、素案に対してパブリックコメントを経て取りまとめられました。報告書は全5章で構成され、メタバースをめぐる最新業界動向、技術動向、国内外の政策や制度、メタバースの原則の更新検討、今後の課題について詳細に言及しています。
報告書では、メタバース関連の市場動向が国内外にわたって整理されており、利活用に関する留意点もまとめられています。特に、個人向けでは観光、企業向けでは建設現場や教育、オフィス利用の広がりが期待されている点に言及。ユーザー動向では、VRChatの日本における注目度が2023年比で約5倍に増え、Robloxでは13歳以下の利用者が拡大していることを強調しています。
AIを搭載したグラス型のARやMRデバイスの登場と普及に関しても、考察を加え指摘しています。体験を広げる技術として、触覚を再現するハプティクスやAI活用が進んでいますが、VR酔いや個人情報漏えいなどの課題も記述されています。こうした課題への対応方針も議論されています。
政策面では、総務省が「メタバースの原則（第2.0版）」の改定を進め、シンポジウムや実証事業を展開しています。また、各省庁の技術やルールの整備をまとめながら、海外事例も紹介しています。
今後の課題としては、「メタバースの原則をベースにした国内外での共通認識の醸成」や「生体情報等を含むマルチモーダルなデータの取扱い」、「物理空間に対して仮想的に付加又は削除する情報の選択・表示」などが列挙されています。
意見取りまとめの結果や「報告書2025」及び「報告書2025」概要資料については総務省の公式ページに掲載されています。
