2026年11月13日、東京でRobloxのクリエイター向けイベント「Roblox Creator Series Tokyo 2026」(以下、RCS Tokyo)が開催された。RCS Tokyoは、2025年に始まったイベントで、今回が2回目となる。開発者、クリエイター、インフルエンサー、パートナー企業など約350人が参加した。
本編に先立って、報道陣向けのメディアセッションも開かれた。Robloxの事業概要、学びと安全、パートナー企業の事例、クリエイターの視点という4部構成だ。
本記事では、メディアセッションと本編で語られた内容から、Robloxの現状と、日本市場がどう位置づけられているのかを考えてみたい。なお、本編のパネルで語られたクリエイターたちの実践知は、別の記事で詳しく紹介する。

「我々はゲームを作らない」
メディアセッションの冒頭、Roblox本社で最高デザイン責任者を務める加藤匡嗣氏は、Robloxはゲーム会社ではなくプラットフォームの会社だと強調した。作り手がいて、その真ん中の場所と、作るためのツールをできる限り提供する。それがRobloxの役割だという。
原点は教育にある。もともとRobloxの創業者たちが作っていたのは教育用の物理シミュレーションソフトで、テスト中に生徒たちが使い方を変え、車を作ってぶつけ始めたことがRobloxの始まりだった(加藤氏)。本編の基調講演でも、20周年を迎えたRobloxにとって、創作は後付けの機能ではなく製品そのものに根ざしたものだという趣旨が語られた。
メディアセッションで流された映像でも、本編でも、繰り返し示されたメッセージがある。RDC 2026でCEOのデイビッド・バスーキ氏が掲げた「The world needs more play」だ。日本チームはこれを「世界にはもっと遊びが必要だ」と訳している。人と人をつなぐ力を持つ遊びを、プラットフォームとして広げていくという宣言である。

規模も改めて示された。2026年第3四半期のDAU(日間アクティブユーザー)は1億3,800万人、総利用時間は約340億時間。1人あたりに直すと、毎日平均2.7時間遊んでいる計算になる。加藤氏は、DAUが2年間で約55%伸びたこと、ブッキングス(売上として計上する前の取扱高)が四半期で17億ドルに達し、2年で50%成長したことも挙げた。
クリエイターへの還元も大きい。開発者がRobux(Roblox内の通貨)を現金化できる仕組み「DevEx」で、クリエイターが得た額は2013年の開始以来、累計50億ドルを超えた。トップ層の年間収益も紹介され、本当にゲームを作ったことのない人がそこまでたどり着いている、と加藤氏は語った。

2年比で語られた成長
ここで一つ、注意しておきたいことがある。
この日、成長は一貫して「2年前との比較」で語られていた。実は、10月末に発表された2026年第3四半期の決算では、全世界のDAUは前年同期比9%減で、前年を下回った。総利用時間は15%減、ブッキングスも12%減である。会社側は、2025年の非常に大きな伸びとの比較になったことを主な理由に挙げ、年齢確認など安全面の施策がエンゲージメントに影響しうることも認めている。
2年比の数字は誤りではない。だが、それだけを見ると現在地を見誤る。世界全体で見れば、Robloxはいま踊り場にいると考えるのが良いだろう。
北米から始まり、現在の目標は全世界10億人が遊ぶプラットフォームになることであり、全世界のゲーム市場の10%のシェアを穫ることだ。この踊り場が、世界進出に当たっての溜めの期間となるかもしれない。
その兆しは北米以外の市場に見られている。
日本はDAU33%増
2026年第3四半期、日本のDAUは前年同期比33%増、総利用時間は同22%増となった。決算資料が国別に挙げた中では、インドの37%に次ぐ伸びだ。本編の日本チームの説明によれば、収益化しているクリエイターの数も前年比で77%増えているという。
日本統括責任者のアリ・ステイマン氏は、メディアセッションで日本参入の経緯を振り返った。6年ほど前、どこに展開すべきかを経営陣と話した際、日本を提案したものの、まだその時期ではないと言われたという。CEOのデイビッド・バスーキ氏は何かをやるなら正しくやりたい人で、技術も含めてすべてを整えてから臨むべき重要な市場だと考えていた、というのが同氏の説明だ。

では、Robloxは日本に何を期待しているのか。ステイマン氏の話で印象に残ったのは、ユーザー以上に「クリエイター」を強調していた点だ。
同氏によれば、日本のクリエイターがRobloxで公開しているコンテンツは、プレイヤーの50%以上、収益の50%以上が日本国外から来ているという(Robloxの調査)。メディアセッションで紹介されたタカラトミーの「BEYBLADE X-BATTLES」に至っては、訪問の約95%が海外からだ。東南アジアでの人気が特に高く、タイでベイブレードの大会を開いた際には、待ち時間に子どもたちがRobloxで遊んでいたという(タカラトミーの担当者)。
本編の基調講演に立ったチーフ・グロース・オフィサーのジョン・チャンクッティ氏も、同じ方向の話をした。ローカライズとはアイデアを無個性にすることではない。むしろ紛れもなくローカルで、本物だと感じられるアイデアこそ最も輸出しやすい、というのが同氏の主張だ。

日本のユーザー市場としての重要性が下がったわけではない。ステイマン氏は、日本のユーザーは他国と比べて課金の水準が高いとも語っている。
この日の話を総合すると、Robloxは日本を「遊ぶ人の市場」としてだけでなく、世界に向けたコンテンツの「供給源」として見ている。
AIで言葉とアイデアでゲームが作れる「Build」
本編では、日本チームのデベロッパーリレーションズ担当・平野洋二氏が、9月のRDC 2026での発表を振り返った。
遊ぶ側では、個々のゲームを単体のアプリとして切り出すオプション、年末を目標にしたChromeブラウザでのプレイ、オフラインモード、ゲームを移動しても引き継がれるチャットなどが控えている。作る側の目玉は、モバイルアプリで作りたいゲームを言葉で伝えるだけで制作から公開までできる「Build」だ。
基調講演では、プラットフォーム側の方針転換も語られた。Robloxは今年、おすすめのアルゴリズムで、長く遊ばれる価値をより重視するようにした。プレイヤーが戻ってくるか、友達と遊ぶか、習慣になるか。目立つサムネイルや短期的な盛り上がりだけで勝てる仕組みにはしない、というのがチャンクッティ氏の説明だ。AIについても、アイデアから試作までを速くする道具だと位置づけつつ、人間の創造性の代わりにはならないと明言していた。
「Build」はアルファ版としてニュージーランド、シンガポール、セルビア、タイの4か国で提供され、50万人以上が使い、7万本以上のゲームが公開されている。ただし、日本ではまだ使えない。
日本がこれだけ伸びている一方で、新しい仕組みの多くはまだ日本で公開されていない。子どもがアイデアと言葉だけでゲームを作れるBuildは、日本の若い作り手を一気に増やしうる機能だ。日本での早期の提供に期待したい。
クリエイターを育てる仕組みも用意されている。初めてRobloxで作る人や新しいジャンルに挑む人を支援する「Jumpstart」と、経験のあるチームの成長を支える「Incubator」の2つのプログラムだ。Jumpstartでは、技術や最適化の相談、リリース時期や広告の助言に加え、同じ段階のクリエイター同士のコミュニティにも参加できる。

一方で、アニメやマンガなどIPを持つ企業向けの仕組みは日本でも動き始めている。IPホルダーが条件を決め、クリエイターが許諾を得てIPを使える「ライセンスマネージャー」には、日本の企業が数多く参加している。実物の商品にデジタルアイテムのコードを同梱できる「AMP」では、タカラトミーがアジアの企業として初めて参加を発表し、住友商事も続く。
鍵を握るのは保護者
ステイマン氏は、Robloxがユーザー獲得にかける費用は他のプラットフォームと比べて非常に少なく、成長は友達が友達を呼ぶ口コミで生まれていると説明した。だからこそ、日本で浸透するうえで重要なのは保護者の理解だという。
ステイマン氏はRobloxが日本の子どもに合う理由として、保護者から聞いた声も紹介した。人見知りで友達をうまく作れない子どもが、Robloxでは安全な形でいろいろ試しながら友達を作れる。学校に毎日通えない子どもにとっても、オンラインで人とつながれる場になっているという。
メディアセッションでは、グローバルの教育政策を担うアダム・セルドウ氏が安全の仕組みを説明した。登録時に年齢を確認し、年齢に応じてコンテンツと機能を出し分ける。8歳であればRoblox Kidsに入り、穏やかな内容のゲームだけを遊べて、チャットは使えない。12歳であればチャットは使えるが、話せるのは近い年齢層の相手だけで、個人情報や画像、動画は送れない。
保護者は利用時間や課金額、フレンド、遊べるコンテンツを管理できる。今秋からは、子どもが機能を解除したいとき、子どもの端末の上で保護者が年齢を確認して許可し、PINを設定できるようになった。保護者が自分のアカウントを作る必要はない。

学びの面では、BBCやセサミストリートなどのゲームを科目や学年ごとに集めた「Learning Hub」が、開始から1年半で約1億回訪問された。子どもが親にRobloxの遊び方を教える「Family Zone」も7,600万回の訪問を集めている。日本では、ワンダーワークスによる親子向けプログラム「Creator Nest」が今年50回以上開かれた。
そして、Robloxはこの1年ほどの間に120以上の安全関連の取り組みを導入したと答えている。
とはいえ、課題が消えたわけではない。年齢確認は安全性を高める一方で、決算では利用への影響要因として挙げられている。安全と成長をどう両立させるかは、Robloxが今後も問われ続けるテーマだ。
2027年は東京の外へ
本編の最後に、日本チームは2027年の計画を明かした。札幌、大阪、福岡で「クリエイターツアー」を開く。3か月に1回ほどのペースで各都市を回り、最後に東京で集まる構想だ。各地のクリエイターに加えて、企業や自治体、教育関係者にも参加を呼びかけていた。

日本のクリエイターの存在感は徐々に増している。9月のRDC 2026には、日本から初めて100名を超えるクリエイターが参加した。会場では文化服装学院の学生によるRobloxを使った作品展示もあり、卒業後にRoblox関連の仕事に就く学生もいるという。
世界全体の数字が足踏みするなかで、日本は伸びている。そしてRobloxがこの日、日本に向けて最も強く語ったのは、遊ぶ人としての日本以上に、クリエイターとしての日本だった。
その作り手が東京の外でも増えていくかどうかは、2027年のツアーと、Buildのような新しい道具がいつ日本に届くかにかかっている。“答え合わせ”は来年のRCS Tokyoで見られそうだ。