1月22日、YouTubeのニール・モーハンCEOは今後の優先事項として、クリエイターの収益化手段の拡大と、AI によるクリエイティブに対して言及しました。
今年からは動画から商品が購入できるショッピング機能へ投資することも説明しており、視聴者が直接送金する、視聴者ファンディングも拡充します。また、収益源としてジュエルやギフト、企業案件の拡充に注力する方針です。すでに50万人以上のクリエイターが販売機能を活用しており、アプリ内で紹介商品をすぐに購入できる体験を目指しているとのこと。過去の動画内の広告部分を差し替える新ツールも提供予定です。
またAIを表現のためのツールと位置づけ、2026年には自分の肖像（likeness）を使ったショート動画の作成や、テキストプロンプトによるゲーム制作、音楽の実験などの新機能を導入します。また、AIを活用した「Ask ツール」による視聴体験の深化や、自動吹き替えによるアクセシビリティの向上も推進します。
生成AIコンテンツに対する透明性を高めるため、AIツールで作成されたコンテンツへのラベル表示を義務化します。また、低品質なコンテンツである「AIスロップ（AI Slop）」の蔓延を防ぐため、既存のスパム・クリックベイト対策システムを活用し、品質基準を維持します。さらに、自分の肖像が生成AIに使用されるのを管理するための新ツールをクリエイターに提供。法整備の支持にも引き続き取り組むとしています。
参考
https://blog.youtube/intl/ja-jp/inside-youtube/our-priorities-2026/
もぐら関連記事
