凸版印刷株式会社は、自治体の水害ハザードマップと連動した居住区域の被災状況をバーチャル体験できる防災訓練支援サービス「VR scope for ハザード」を開発しました。自治体の防災イベントや小中学校の防災教育用途として、11月下旬より提供が開始されます。
「VR scope for ハザード」は、VRを用いた防災情報の可視化を研究する愛知工科大学工学部情報メディア学科（所在地：愛知県蒲郡市）の板宮朋基准教授の協力のもと開発した、防災訓練支援サービスです。ハザードマップに配置された専用マーカーをスマートフォンアプリで読み込む事で、各地点のVR映像を呼び出し、表示できます。
居住地域で津波や高潮、豪雨が発生した際の水害被害レベルをVR内で実感できる上、避難所の確認や避難ルートの検討ができます。開発の背景には、近年高まる集中豪雨や地震発生などに伴う河川の氾濫や高潮などによる水害に対しての防災意識の高まりがありました。従来の写真やデータを用いた防災教育よりも、実体験としてその被害を理解できます。
凸版印刷では、2015年4月に独自の簡易型VRデバイスである「VRscope」を主軸とした、VRコンテンツの企画から実施までを含めたプロモーションを発表しました。翌々年度となる2017年度の売り上げ目標は10億円。コンテンツ制作は内容にも異なりますが、100万円からとなっています。
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＜リンク＞
・「VRscope for ハザード」ニュースリリース
http://www.toppan.co.jp/news/2015/11/newsrelease151118_1.html
・VRscope 凸版印刷公式サイト
http://www.toppan.co.jp/solution/service/VRscope.html
