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活用事例 2017.04.24

経済産業省によるVR・AR含む事業補助金の案内が公開

経済産業省は2017年2月、対象事業にVR・ARなどが含まれる「平成29年度 先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金」事業の執行団体公募を実施していました。

今回、NPO法人の映像産業振興機構(VIPO)が同事業を受託予定であることが発表されました。それに伴い、同団体の公式ページにて本事業の概要が公開されています。

 

本事業は、VR・ARなどのコンテンツ制作技術や表現技術を用いて、地域に関する製品・サービス、観光、スポーツなどをプロモーションし、地域活性化に資するコンテンツ制作等を促進すること、及びコンテンツ技術の活用手法を取りまとめ、コンテンツ産業振興と地域活性化を図ることを目的としています。
 
今回の補助金は、上記に関連する事業の費用負担に対して、必要経費の一部を助成するものとなります。対象となる事業として、下記の両条件に該当する事業を対象としています。

1:VR・ARやドローン、AIなどの先進的なコンテンツ制作技術や表現技術を用いているもの(ソフトウェア、アプリケーションを含む)。

2:コンテンツ制作企業と地域の製品・サービス、観光、スポーツ等の事業者がコンソーシアムを形成しているもの。
 
公募は詳細が決まり次第、VIPOのウェブサイトおよびVIPOメールニュースにて公開されるとのことです。

経済産業省によるVR関連の取り組みに関しては、これまでにも同省の主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称 IT導入補助金)」において、VR関連事業を手がける全景株式会社が認定されています。これにより同社の展開する不動産業界向けVRサービス「Zenkei Curator」の導入事業者は、最大100万円の補助が受けられることとなっています。同サービスは不動産物件のVR内見サービスとして知られています。

また経済産業省・関東経済産業局による「AR・VR活用による地域活性化セミナー」の開催も2016年2月に行われています。AR・VRの活用による地域活性化、地域の課題解決を促進するため、AR・VR活用事例を紹介するセミナーとなっていました。

(参考)
https://www.vipo.or.jp/news/14029/


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